【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「5類」に移行し、社会経済活動の緩やかな回復が見え始めた一方で、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループは2021年度に策定した中期経営計画「G-EST2025」(ジーエスト2025)の3年目を迎えるにあたり、2025年度に目指す姿「高収益体質のグループ」を実現するためには「収益力の向上」が重要課題であると改めて認識し、4つの基本戦略の方針を見直すとともに「ゲーム関連事業の拡大」を新たな戦略に加えました。2023年度においては「基盤確立から成長路線へ舵をとる年」を方針とし、2025年度において、売上高1,100億円、のれん等償却前営業利益率8%、EBITDA110億円の実現に向けて、様々な施策に取り組んでまいります。このような状況の中、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は237億97百万円(前年同四半期比19.8%増)、営業利益は3億45百万円(前年同四半期比27.2%増)、経常利益は3億94百万円(前年同四半期比28.9%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、特別損失が減少したこと、及び特別利益が増加したことにより3億5百万円(前年同四半期比474.5%増)となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「映像制作サービス事業」から「映像制作技術サービス事業」へ変更しております。当該変更はセグメント名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
①映像コンテンツ事業当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は71億66百万円(前年同四半期比72.7%増)、営業利益は49百万円(前年同四半期は営業損失1億93百万円)となりました。劇場映画・ドラマ作品は、5月26日公開の映画「岸辺露伴 ルーヴルへ行く」、8月3日より世界独占配信予定のNetflix映画「ゾン100~ゾンビになるまでにしたい100のこと~」等、劇場映画や動画配信事業者向けの大型作品を計上したことから大幅な増収となりました。アニメーション作品は、テレビシリーズの受注が順調なことにより増収となりました。出版事業においては、ライトノベル「薬屋のひとりごと」最新刊の販売が、テレビアニメ化決定の反響もあり見込み以上に好調なことなどから増収となりました。一方、CM制作については受注が低調に推移し減収となりました。これらの結果、映像コンテンツ事業全体は増収増益となりました。
②映像制作技術サービス事業当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は132億円(前年同四半期比10.4%増)、営業利益は3億21百万円(前年同四半期比9.6%減)となりました。国内のE2Eサービス※1においては、デジタルシネマ向けのサービスが堅調に推移し、売上は前年と同水準を維持しました。海外のE2Eサービス※1においては、劇場公開作品の増加に伴い、デジタルシネマ向けサービスや予告編制作サービスが伸長したことで増収となりました。ゲーム関連事業※2においては、ゲームの3DCG制作及びデバッグ等の受注が堅調に推移し増収となりました。一方で、TV向けポストプロダクションサービスにおいては、TVCM向けの受注が低調に推移し減収となりました。これらの結果、E2Eサービスは増収増益であるものの、TVCM向けポストプロダクションサービスの減収減益が大きく、映像制作技術サービス事業全体は増収減益となりました。※1:E2Eサービス:End to End。映画・ドラマ・アニメーション等の映像コンテンツを制作するポストプロダクションから、それらを劇場、テレビ、インターネットを介した動画配信などあらゆるメディアで流通させるために必要なローカライズ(吹替、字幕制作)、ディストリビューション(流通)のためのメディアサービスまでをワンストップで提供するサービスの総称。なお、海外のE2Eサービスの業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当第1四半期連結累計期間には2023年1月1日~2023年3月31日の実績を反映しております。※2:ゲーム関連事業:2D/3DCG制作、デバッグ・ソフトウェアテスト、ゲーム人材派遣・紹介等。
③映像システム事業当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は38億83百万円(前年同四半期比8.1%減)、営業利益は2億56百万円(前年同四半期比21.2%減)となりました。ハイスピードカメラは、半導体不足の影響が解消され生産が回復し、かつ受注が好調に推移したことにより増収となりました。一方、放送映像システムは、前年の大型案件の計上による反動もあり減収となりました。光学計測事業は、光学素子において受注が見込みより落ち込んだことにより減収となりました。映像・画像処理LSIについては、世界的な市場環境の悪化により減収となりました。これらの結果、映像システム事業全体は減収減益となりました。
(2)財政状態の分析
①資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて51億53百万円(11.5%)減少し、398億17百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産、並びに現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて4億37百万円(1.2%)減少し、364億80百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が増加した一方で、のれん及び建設仮勘定が減少したことによるものであります。これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて55億90百万円(6.8%)減少し、762億97百万円となりました。
②負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて38億68百万円(11.6%)減少し、293億36百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、並びに契約負債が減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて2億70百万円(3.2%)減少し、81億8百万円となりました。これは主に、長期借入金及びリース債務が減少したことによるものであります。これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて41億38百万円(10.0%)減少し、374億45百万円となりました。
③純資産純資産は、前連結会計年度末に比べて14億51百万円(3.6%)減少し、388億52百万円となりました。これは主に、非支配株主持分が減少したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億9百万円であります。
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