【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、資材価格の高止まりや調達遅延等のサプライチェーンリスクの顕在化、そして、急激な円安の進行や物価高等もあり、景気の先行きは非常に不透明な状況が続いております。建設業界においては、政府建設投資及び民間建設投資ともに堅調に推移しておりますが、慢性的な建設労働者不足や建設コスト上昇懸念等もあり、引き続き受注の動向に注視していく必要があります。
このような状況の中、当社グループは、従業員並びに関係する皆様の安全を最優先とし、行政の方針・指導に従い新型コロナウイルス感染症拡大の防止に努めた上で、「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」に基づく経営の基本方針に沿って、電気の安定供給等の社会インフラ維持に努める等、社会の要請に応えるべく事業活動を展開しております。2020年度よりスタートした中期経営計画「VISION24」(2020~2024年度:5ヵ年計画)に基づき、「新たな成長戦略と総合力で持続的発展を!」をテーマに掲げ、「総合設備企業グループ」として、各部門の施工力、技術力の底上げに向けて資源を投入し、より一層の成長・拡大を図るため、グループ一体となって取り組んでおります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
受 注 高
988億84百万円
(前年同期比
7.3%増
)
売 上 高
814億98百万円
(前年同期比
11.9%増
)
営 業 利 益
53億07百万円
(前年同期比
6.3%増
)
経 常 利 益
58億38百万円
(前年同期比
5.9%増
)
親会社株主に帰属する四半期純利益
37億87百万円
(前年同期比
6.2%増
)
受注高につきましては、移動体基地局工事の前年同期からの反動減等により情報通信工事が減少したものの、国内での大型工事の受注もあり、一般電気工事が増加したこと等から前年同期より増加いたしました。売上高につきましても、一般電気工事や情報通信工事の大型手持工事が進捗し、前年同期より増加いたしました。利益面では、働き方改革・職場環境の改善、事業の根幹を支える人材の確保・育成のための経費が増加したものの、売上高の増加に加え、工事採算の改善、経費削減にグループ一体となって取り組んだ結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに、前年同期より増加いたしました。セグメント別では、設備工事業の受注高は94,476百万円(前年同期比7.4%増)、売上高は77,090百万円(同12.3%増)、セグメント利益は5,175百万円(同6.5%増)となり、機器販売を中心とするその他のセグメントでは、受注高及び売上高は4,408百万円(同4.8%増)、セグメント利益は130百万円(同1.4%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、主に工事代金回収の進展により受取手形・完成工事未収入金等が減少したことや保有株式の株価下落・売却により投資有価証券が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ10,460百万円減少の150,575百万円となりました。当第2四半期連結会計期間末の負債の部は、主に工事代金の支払等により支払手形・工事未払金等が減少したことや法人税等の納付により未払法人税等が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ11,826百万円減少の55,824百万円となりました。当第2四半期連結会計期間末の純資産の部は、保有株式の株価下落によりその他有価証券評価差額金が減少した一方で、利益剰余金が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,365百万円増加の94,751百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、当第2四半期連結累計期間は276百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は119百万円の支出)となりました。これは仕入債務の減少や法人税等の支払等による支出がある一方で、税金等調整前四半期純利益の計上に加え、売上債権の減少等があったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、当第2四半期連結累計期間は979百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は390百万円の支出)となりました。これは、主に中期経営計画「VISION24」で掲げる成長投資における設備投資に伴う固定資産の取得等の結果であります。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、当第2四半期連結累計期間は1,836百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は1,269百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払いによる支出であります。この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末54,921百万円と比べ2,141百万円減少の52,779百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は265百万円であります。