【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況当第3四半期連結累計期間における世界経済は、多くの地域で経済活動の正常化が進み、総じて緩やかな景気回復が見られました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需給変動、緊迫したウクライナ情勢の長期化等による供給制約やインフレ圧力に対して、金融引き締め政策が維持されるなど、足元では先行き不透明な状況が続いています。当社グループの事業に関する業界については、サプライチェーンの混乱は収束基調であるものの、依然として顧客の減産影響が懸念されています。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大を発端とした中国経済の減速や原燃料価格などの高騰影響も重なり、厳しい状況が継続しています。このような中、当社グループでは、拠点の最適化など経営資源の選択と集中を進め、グローバルでのコスト管理や合理化、原材料価格等の価格転嫁をさらに推進することにより、収益力の改善に努めています。また、持続的な成長に向けた投資戦略については、足元の状況等を十分に検討したうえで、事業戦略・投資採算基準に基づいた適時、適切な投資資源の配分を徹底してまいります。当第3四半期連結累計期間における連結業績については、売上高は395,106百万円(前年同期比22.9%増)、事業利益は5,774百万円(前年同期比415.7%増)、営業利益は4,835百万円(前年同期比377.5%増)、税引前四半期利益は3,964百万円(前年同期比906.7%増)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は2,529百万円(前年同期は4,644百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。
※事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めて算出しております。
各セグメントの業績は、次のとおりです。<自動車用品>外部顧客への売上高は、第3四半期においては中国での生産台数減少の影響が見られましたが、当年度累計では前年同期比で主要顧客の生産台数が増加したことに加えて、円安の進行による為替換算の影響もあり、348,714百万円(前年同期比25.8%増)となりました。事業利益は、販売数量増加や原材料価格高騰分の一部価格転嫁などにより、3,095百万円(前年同期は2,419百万円の事業損失)となりました。
<一般産業用品>外部顧客への売上高は、46,392百万円(前年同期比4.5%増)となりました。プリンター向け機能部品や高圧ホースは、主要顧客の出荷台数減少等により、前年同期比で減収となりました。一方、インフラ分野における橋梁用ゴム支承の受注増加や円安の進行による為替換算の影響もあり、一般産業用品全体では前年同期比で増収となりました。事業利益は、主に原燃料価格高騰などの影響により、2,679百万円(前年同期比24.3%減)となりました。
(単位:百万円、増減率%)
外部顧客への売上高
事業利益
日本
米州
アジア
欧州その他
合計
2021年度
自動車用品
82,270
66,733
96,449
31,707
277,159
△2,419
一般産業用品
30,685
119
13,278
302
44,384
3,539
合計
112,955
66,852
109,727
32,009
321,543
1,120
2022年度
自動車用品
88,446
103,995
115,823
40,450
348,714
3,095
一般産業用品
32,198
185
13,630
379
46,392
2,679
合計
120,644
104,180
129,453
40,829
395,106
5,774
増減率
自動車用品
+7.5
+55.8
+20.1
+27.6
+25.8
–
一般産業用品
+4.9
+55.5
+2.7
+25.5
+4.5
-24.3
合計
+6.8
+55.8
+18.0
+27.6
+22.9
+415.7
(2)財政状態の分析<資産>
流動資産は、236,029百万円(前連結会計年度末比23,572百万円増)となりました。これは現金及び現金同等物が18,304百万円増加したこと、棚卸資産が4,117百万円増加したことなどによるものです。非流動資産は193,192百万円(前連結会計年度末比2,631百万円減)となりました。これは、有形固定資産が2,344百万円減少したことなどによるものです。以上の結果、資産合計は、429,221百万円(前連結会計年度末比20,941百万円増)となりました。
<負債>負債合計は、252,357百万円(前連結会計年度末比23,107百万円増)となりました。これは社債及び借入金が22,416百万円増加したことなどによるものです。
<資本>資本合計は、176,864百万円(前連結会計年度末比2,166百万円減)となりました。親会社所有者帰属持分比率は36.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況当第3四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末より18,304百万円増加し、当第3四半期連結累計期間末には46,779百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第3四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、21,793百万円(前年同期比13,042百万円の増加)となりました。これは主に、減価償却費及び償却費23,299百万円と、営業債務及びその他の債務の減少4,178百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第3四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、18,896百万円(前年同期比184百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出19,592百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第3四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、15,968百万円(前年同期比6,804百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金及び社債の発行による収入15,000百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11,428百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績当社グループの自動車用品セグメントについて、当第3四半期連結累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化や半導体不足等による自動車の減産影響があったものの、「(1) 業績の状況」に記載の通り、増加しております。