【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けの5類移行に伴い、行動制限が緩和され社会経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資は持ち直し、景気は緩やかに回復しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰、世界的な金融引締めが進む中での円安基調や物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は102,367百万円(前年同期比3.0%減)、経常利益は3,559百万円(同2.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,217百万円(同6.4%減)となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
段ボール段ボールの国内需要は、食料品を中心とした製品値上げが継続し消費者による買い控えや節約志向が続いたことに加え、猛暑と雨不足のため作柄不良となった青果物の影響等により前年を下回りました。当社グループの国内段ボール部門は、ケース販売量は微減にとどまりましたが、シート販売量が前年を大きく下回りました。しかしながら、収益面では昨年より取組んできた製品値上げが浸透し、増益となりました。その結果、段ボール部門の売上高は59,493百万円(前年同期比6.9%増)となり、営業利益は4,088百万円(同52.9%増)となりました。
住宅国内の新設住宅着工戸数は全体で減少しております。当社グループの住宅部門は、㈱スウェーデンハウスが「オリコン顧客満足度調査ハウスメーカー注文住宅」9年連続総合第1位を徹底訴求するとともに、規格型商品「ヘンマベスト」のプラン増や分譲住宅の建設等魅力ある提案を実施しております。また、㈱玉善では分譲用の用地取得を順調に進め、販売活動を強化してまいりました。上半期は住宅買い控えの影響等により両社の販売棟数は前年同期を下回りましたが、住宅展示場では来場者数が8月以降増加傾向となっております。その結果、住宅部門の売上高は21,732百万円(前年同期比22.5%減)となり、収益面では年間売上高に対する上半期売上高比率が低いため営業損失が1,481百万円(前年同期は営業損失563百万円)となりました。
運輸倉庫当社グループの運輸倉庫部門は、飲料業界における消費落ち込みの影響により取扱数量が減少したことに加え、出荷減少による在庫数量が増加したことに伴う倉庫内生産性の低下、保管コストの増加、さらにエネルギー価格上昇による燃料や電力料の増加等が影響し減収減益となりました。その結果、運輸倉庫部門の売上高は21,141百万円(前年同期比3.3%減)となり、営業利益は922百万円(同15.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金等が減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産や棚卸資産、投資有価証券等の増加により、前連結会計年度末比11,776百万円増加の207,155百万円となりました。負債は借入金等の増加により前連結会計年度末比8,473百万円増加の123,144百万円となりました。純資産の部は利益剰余金や為替換算調整勘定の増加等により前連結会計年度末比3,303百万円増加の84,010百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、1,650百万円減少し13,231百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は279百万円(前年同期は1,344百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の増加4,867百万円、棚卸資産の増加3,147百万円、法人税等の支払額818百万円等による減少がありましたが、税金等調整前四半期純利益3,510百万円、減価償却費3,667百万円、未成工事受入金の増加1,957百万円等により増加しました。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期連結累計期間において投資活動の資金の減少は6,270百万円(前年同期は2,392百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4,081百万円、子会社株式の取得による支出2,212百万円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期連結累計期間において財務活動の資金の増加は4,123百万円(前年同期は1,981百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出8,235百万円等の減少がありましたが、短期借入金の純増額6,582百万円、長期借入れによる収入6,500百万円により増加しました。
(4)研究開発活動 当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の金額は、113百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。