【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類引き下げがおこなわれるなど、社会経済活動が正常化するなか、国内の消費活動も回復基調となりました。一方、欧米との金融政策の違いによる円安進行や海外経済の減速懸念、長期化するウクライナ情勢を背景としたエネルギー資源・原材料価格の高止まりが続き、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。トラック市場におきましては、半導体不足の懸念はあるものの、慢性的な部品調達難が回復基調となり、国内では完成車メーカーの販売台数が前年を上回りました。一方、海外ではタイやインドネシアにおいて部品調達難が継続しており、自動車ローン審査厳格化や購買力の低下も要因となり、とりわけアセアン地域を中心に需要は減少しました。建設機械市場におきましては、国内では公共投資の増加により需要は増加し、部品調達難が回復した効果もあり、建機の販売台数は増加しました。海外では、最大市場であるインドネシアを中心にアセアン地域での需要は堅調に推移しましたが、中国においては、景気の低迷が継続しているため需要は大きく減少しました。このような情勢下、当第1四半期連結累計期間の収益につきましては、原材料価格やエネルギーコスト高騰等の客先への価格転嫁や円安効果等により、売上高は40,331百万円と前年同期に比べ2,975百万円(8.0%)の増収、利益面につきましては、生産性向上や原価改善活動とともに、原材料価格やエネルギーコスト高騰等に応じた製品への価格転嫁や円安効果等により、営業利益は441百万円と前年同期に比べ148百万円(50.4%)の増益、経常利益は646百万円と前年同期と比べ87百万円(15.6%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては376百万円と前年同期と比べ18百万円(5.1%)の増益となりました。
(2)財政状態の状況(資産)当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,883百万円増加し、145,404百万円となりました。これは主に、現金及び預金が850百万円、有形固定資産が3,002百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。(負債)負債は、前連結会計年度末に比べ1,347百万円増加し、54,818百万円となりました。これは主に賞与引当金が1,027百万円、借入金が990百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。(純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べ2,536百万円増加し、90,585百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が1,703百万円、非支配株主持分が701百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は235百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)従業員数当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(9)生産、受注及び販売の実績当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(10)主要な設備当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
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