【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による度重なる新規感染者数の増加により医療体制の逼迫が続きましたが、各種感染症対策や行動制限の緩和によりウィズコロナの新たな段階への移行が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢を巡る地政学リスクに起因したエネルギー資源・原材料価格高騰の長期化や世界的なサプライチェーンの混乱による慢性的な半導体をはじめとした部品不足に加え、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げの影響を受けた急激な円安の進行や原材料価格の上昇等に起因する物価上昇等による景気の下振れリスクから、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。トラック市場におきましては、半導体をはじめとした部品等の供給不足が世界的に長期化しており、国内では完成車メーカーの生産台数が本格的に回復していない等、厳しい状況が続いております。一方、海外ではタイのピックアップトラックやインドネシアの商用車等が好調なアセアン地域を中心に需要は堅調に推移しました。建設機械市場におきましては、国内では住宅投資や公共投資が低調に推移し、加えてサプライチェーン混乱による部品不足の影響が続いており需要は減少しました。一方、海外では天然資源価格高騰の恩恵を受けたインドネシア等のアジア新興国を中心に需要は堅調に推移したものの、景気減速が続いている中国において需要は大幅に減少しました。このような情勢下、当第3四半期連結累計期間の収益につきましては、依然として半導体等の部品や原材料の供給不足が世界的に長期化しており、得意先である自動車メーカーの減産が断続的に発生する一方で、原材料費や燃料費の高騰分の客先への価格転嫁や円安効果等により、売上高は125,009百万円と前年同期に比べ20,745百万円(19.9%)の増収となりました。利益面につきましては、原材料価格高騰に伴う客先への価格転嫁に加え、当社グループをあげて生産性向上等の原価改善、固定費削減活動を進めてまいりましたが、度重なる原材料価格、エネルギーコスト及び物流費等の上昇を吸収しきれず、営業利益は2,316百万円と前年同期に比べ479百万円(△17.1%)の減益、経常利益は2,813百万円と前年同期に比べ720百万円(△20.4%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては非支配株主に帰属する四半期純利益が増加したことにより、1,391百万円と前年同期に比べ1,041百万円(△42.8%)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析(資産)当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11,090百万円増加し、143,107百万円となりました。これは主に、現金及び預金が5,891百万円、棚卸資産が1,164百万円、有形固定資産が2,480百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)負債は、前連結会計年度末に比べ9,366百万円増加し、56,154百万円となりました。これは主に賞与引当金が1,019百万円減少したものの、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、電子記録債務の決済が翌月に行われたこと等により仕入債務が7,661百万円、その他流動負債が3,320百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べ1,724百万円増加し、86,952百万円となりました。これは主に利益剰余金が453百万円、為替換算調整勘定が494百万円、非支配株主持分が612百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は817百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(9) 生産及び販売の実績当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(10) 主要な設備当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
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