【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。
そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第2四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の第7波により感染者数が高止まりしたものの、新型コロナウイルスと併存するウィズコロナを見据え、強い行動制限がなかったことから、持ち直しの動きが続きました。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による資源価格上昇や金融資本市場の変動の影響による懸念もあり、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループが関連する業界におきましては、オート機器の分野では、政府助成事業により設備投資の動きが広まりましたが、生活機器の分野では、物価上昇に伴う節約志向の高まりから個人消費は弱い動きとなっております。また、価格競争が激化する市場環境のもと、電子部品などのサプライチェーンの混乱、急激な円安、エネル
ギー価格及び原材料価格の高騰は収益面において影響を及ぼし、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を引き続き進めながら、“美・食・住”を軸とした既存事業領域の深耕及び拡張により更なる成長を目指すとともに、IT基盤、設計、生産体制の効率化を遂行し、グループ全体の最適化とシナジー強化、収益力の向上に努めております。また、多様化するお客様のニーズやライフスタイルに寄り添い高付加価値商品の研究開発に注力し、複眼的思考をもって顧客価値のある製品とサービスの提供に取り組んでおります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は127億2千8百万円(前年同四半期は122億2千7百万円)、営業利益は6億4千8百万円(前年同四半期は6億8千6百万円)、経常利益は7億2千3百万円(前年同四半期は7億5千4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億8千2百万円(前年同四半期は4億4千3百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(モビリティ&サービス事業)
主力の門型洗車機は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、SS(サービスステーション)向けでは、政府助成事業開始に伴い設備投資が活発となり、カーディーラー向けでは、整備の省力化に伴う需要から売上げが伸長しました。また、オイル機器は、主にエアコンフレッシャーの売上げが順調に推移しました。情報機器では、小売店舗向け小型表示機及びSS向け表示機の売上げがほぼ前年並みに推移し、工事用保安機器は大きく伸長したものの、大型LEDビジョンの大口案件の受注がなかったため、全体としては若干の減収となりました。
その結果、売上高は86億2千4百万円(前年同四半期は87億4千2百万円)となりました。
(ライフ&サポート事業)
主力製品の農家向け低温貯蔵庫や保冷米びつは、需要の回復が見られず、売上げはほぼ前年並みで推移しました。電気圧力鍋などの一般家庭向け商品は、市場が低調に推移する中、新製品の両面焼ホットプレート、水無し電気鍋の売上げが伸長しました。また、レストランなどの厨房で使用される業務用調理機器や音響関連商品が特定顧客向けへの販売により売上げを伸ばしました。一方、食品加工機は、海外市場のロックダウンの影響などにより、前年を下回りました。
その結果、売上高は27億1千8百万円(前年同四半期は27億1千万円)となりました。
(住設機器事業)
住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しております。建築資材の供給不足や高騰により、一部の物件では建築計画の延期や入札不調に伴う着工の遅れが生じ影響を受けているものの、当第2四半期の受注は順調に推移しております。木・アルミ複合断熱建具は、前年度建築資材不足により建設工事が遅延していた大型物件が売上げに寄与したことや、収益認識会計基準等の適用により、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更したため売上計上が増加し、前年実績を上回りました。
その結果、売上高は12億7千2百万円(前年同四半期は7億2千1百万円)となりました。
(その他の事業)
保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、新型コロナウイルス感染症第7波が感染拡大する中、感染防止策を徹底し営業を継続してまいりました。当第2四半期はビジネス客が堅調に推移し、また、各種スポーツ大会やイベントが再開されたことに加え、地域観光事業支援で長野県が実施した「信州割SPECIAL」の効果もあって宿泊需要が増加しました。
その結果、売上高は1億1千4百万円(前年同四半期は5千3百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ26億9千8百万円増加し281億9千9百万円となりました。流動資産は27億7千5百万円増の180億9千5百万円、固定資産は7千7百万円減の101億3百万円となりました。これは主に事業の閑繁等の季節的要因に伴い売上債権が15億6千万円増加したことと、棚卸資産が11億7百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ18億4千万円増加し149億3千6百万円となりました。流動負債は17億4千5百万円増の119億8千万円、固定負債は9千5百万円増の29億5千5百万円となりました。これは主に短期借入金が5億7千万円増加したことと、未払金が4億9千2百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ8億5千7百万円増加し、132億6千3百万円となりました。これは主に利益剰余金が4億5千6百万円増加したことと、為替換算調整勘定が3億6千万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ4千4百万円増加し、15億2千9百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、4億4千8百万円(前年同期は1千6百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益7億3千2百万円を計上したことやその他の負債の増加額5億6千6百万円により資金が増加した一方、売上債権の増加額10億6千1百万円や棚卸資産の増加額12億9千6百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億3千7百万円(前年同期比2億6千2百万円の減少)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入17億7百万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出17億4千5百万円や有形固定資産の取得による支出8千万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、6億1千3百万円(前年同期比5億3千3百万円の増加)となりました。主な要因は、短期借入金の純増額5億7千万円や長期借入れによる収入7億3千万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出4億7千5百万円及び配当金の支払額1億1千6百万円により資金が減少したことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は4億2千6百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。