【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行もあり、社会経済活動は徐々に正常化に向かい景気は緩やかに回復しています。一方、国内外での金融政策の違いに伴う円安の進行や、長期化するウクライナ情勢を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇等のリスクは依然として高く、先行き不透明な状況が続いています。
臨床検査薬業界においては、新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴い、その関連検査・試薬等の需要は減少しましたが、医療機関への直接的な学術・営業活動の制限も緩和されました。診断や治療に欠かせない検査試薬や機器等の重要性に変化はなく、臨床的に価値ある検査の継続的な供給に応えていくことが求められています。
このような状況の中、当社は基幹領域である生化学及び免疫血清検査試薬の拡販に注力するとともに、輸血検査領域のユーザー会を再開する等、積極的な営業活動を進めています。また、継続的な医療への貢献に向け、汎用の生化学自動分析装置で測定可能な敗血症検査試薬の開発に注力しておりますが、免疫血清検査試薬の立ち上がりの遅れや、円安に伴う輸入原材料価格上昇による原価高及び活動費等が増加した結果、当第1四半期累計期間の当社売上高は11億9千万円(前年同期比4.2%減)となりました。営業利益は2億9百万円(前年同期比28.5%減)、経常利益は2億1千万円(前年同期比29.5%減)、四半期純利益は1億4千3百万円(前年同期比28.6%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における資産合計は78億2千4百万円となり、前事業年度末と比べ2億9千万円の減少となりました。流動資産は49億9千7百万円となり、前事業年度末と比べ2億2千1百万円の減少となりました。その主な要因は、棚卸資産が4千5百万円増加し、現金及び預金が1億9千1百万円、受取手形及び売掛金が5千5百万円減少したこと等によります。固定資産は28億2千7百万円となり、前事業年度末と比べ6千9百万円の減少となりました。その主な要因は、投資有価証券が1千3百万円増加し、繰延税金資産が5千6百万円、減価償却の進捗に伴い2千7百万円減少したこと等によります。
当第1四半期会計期間末における負債合計は、21億9百万円となり、前事業年度末と比べ3億3千6百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が6千3百万円増加し、未払金が1億6千6百万円、未払法人税等が1億5千4百万円、未払費用が8千1百万円減少したこと等によります。
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、57億1千5百万円となり、前事業年度末と比べ4千5百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金の支払いによる減少と、四半期純利益により増加したこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は4千1百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し 当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
当社は、流動性資金を安定的に確保するための基本方針として、年次資金計画に基づき事業運営のために必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、現金及び現金同等物の十分な流動性を確保しながら、事業継続と将来に向けた事業の拡大のため、効率的に資本を投下、運用していくことが経営課題であります。