【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、政府による各種政策効果もあり、緩やかな景気回復が見られております。一方、世界的な金融引締めが継続し、金融資本市場の変動や物価上昇等による海外景気の下振れが、我が国の景気を下押しするリスクに引き続き留意する必要があります。
首都圏のマンション市場においては、建築資材や用地価格の高騰などを背景に2023年上半期(1~6月)のマンションの新規供給戸数は前年同期比17.4%減の10,502戸に留まりました。一方で、購入需要については、同期間の平均初月契約率が72.7%と好調の目安と言われる70%を3年連続で上回るなど、底堅く推移しております。(数字は株式会社不動産経済研究所調べ)
当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場においては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後押しされ、堅調な状況が続いているものと認識しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する
「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー層向けマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発を進め、WEBセミナーやオンライン商談による販売の拡大、顧客サポート体制の充実やブランド力の強化を図ることで、グループ企業価値の向上に尽くしてまいりました。
こうした結果、売上高209億23百万円(前年同四半期比16.7%増)、営業利益12億87百万円(前年同四半期比9.9%減)、経常利益12億86百万円(前年同四半期比9.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億15百万円(前年同四半期比14.9%減)となりました。
①不動産開発事業
「ガーラ・ステーション大森海岸」などの新築マンションの販売に注力するとともに、中古マンションの販売も積極的に行ってまいりました。
当第1四半期連結累計期間における新築マンション売上高は35億97百万円(109戸)、中古マンション売上高は125億45百万円(497戸)、不動産賃貸収入15億61百万円、その他収入14百万円となり、不動産開発事業の合計売上高は177億18百万円(前年同四半期比12.2%増)、セグメント利益9億78百万円(前年同四半期比16.9%減)となりました。
売上高等内訳
区分
前第1四半期連結累計期間
自 2022年4月1日
至 2022年6月30日
当第1四半期連結累計期間
自 2023年4月1日
至 2023年6月30日
戸数
(戸)
金額
(百万円)
戸数
(戸)
金額
(百万円)
前年同期比
(%)
前年同期比
(%)
ガーラマンションシリーズ
101
2,287
27.8
109
3,597
157.3
ガーラ・レジデンスシリーズ
0
-
-
0
-
-
中古マンション
479
11,816
232.3
497
12,545
106.2
不動産賃貸収入
-
1,649
89.3
-
1,561
94.6
その他収入
-
40
154.6
-
14
34.7
合計
580
15,795
100.2
606
17,718
112.2
②不動産管理事業 自社グループ開発物件の新規管理受託や外部受注等を進め、賃貸管理戸数は18,230戸、建物管理棟数は347棟となりました。
当第1四半期連結累計期間における不動産管理事業の売上高は9億58百万円(前年同四半期比9.8%増)、セグメント利益2億64百万円(前年同四半期比28.3%増)となりました。
③建設事業
マンション建設及び大規模修繕工事は概ね計画どおりに進捗しました。
当第1四半期連結累計期間における建設事業の売上高は19億82百万円(前年同四半期比104.4%増)、セグメント利益79百万円(前年同四半期比33.0%増)となりました。
④旅館事業 前連結会計年度において実施された観光需要喚起策「全国旅行支援」等による特需の反動減により、稼働率は前年を下回りました。
当第1四半期連結累計期間における旅館事業の売上高は2億51百万円(前年同四半期比8.6%減)、セグメント損失43百万円(前年同四半期は25百万円の損失)となりました。
⑤その他
当第1四半期連結累計期間の売上高は12百万円(前年同四半期比7.3%減)、セグメント利益7百万円(前年同四半期比13.7%減)となりました。
なお、当社グループの不動産開発事業におけるマンション販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は783億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億5百万円増加いたしました。主な増加は、仕掛販売用不動産48億32百万円、現金及び預金16億63百万円であり、減少は販売用不動産39億90百万円であります。固定資産は122億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億35百万円減少いたしました。
この結果、総資産は905億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億70百万円増加いたしました。
(負債) 当第1四半期連結会計期間末における流動負債は139億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億26百万円増加いたしました。主な増加は、1年内返済予定の長期借入金8億75百万円であり、減少は未払法人税等9億73百万円であります。固定負債は134億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億92百万円増加いたしました。主な増加は、長期借入金が7億75百万円増加したことによるものであります。なお、2023年6月22日開催の第43回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が承認可決されたため、役員退職慰労引当金を長期未払金に振替えております。
この結果、負債合計は274億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億18百万円増加いたしました。
(純資産) 当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は630億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加いたしました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益8億15百万円であり、減少は剰余金の配当7億84百万円であります。
この結果、自己資本比率は69.7%(前連結会計年度末は70.9%)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。