【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・賃金の増加に伴い個人消費は持ち直し、企業の設備投資においてはデジタル化・脱炭素化の潮流により増加傾向にあり、景気は緩やかに回復しております。その一方で、物価の上昇に賃金の伸びが追い付かず実質賃金のマイナス基調が続いており、消費マインドが好転せず、景気回復への懸念が残る状況にあります。当社グループは、2024年度を最終年度とする、中期経営計画（連結売上高700億円、連結経常利益35億円、連結経常利益率５％）を策定しております。目標の達成にむけて、これまで推し進めてきた成長戦略の各種施策や事業構造改革、収益力の強化が着実に成果を上げており、前連結会計年度は上場来最高益を更新しました。当連結会計年度は、更なる経営基盤強化のために経営体制の若返りを図り、企業価値の向上とエンジニアリング会社としての進化を目指します。当社グループのブランドである「電機制御システム」「電源システム」「空調システム」の３つのコア技術を活かしたソリューションエンジニアリング力の更なる強化により、付加価値の増大と収益基盤の拡大を図るとともに、当社グループのエンジニアリング力で顧客のグリーン化（ＧＸ）投資、デジタル化（ＤＸ）投資、事業変革投資を取込み、社会課題や顧客の経営課題を解決し、持続可能な社会の実現を図るなかで、事業規模の拡大を推進してまいります。また、ウェルビーイング経営（健康経営等）に取組み、従業員のエンゲージメント向上を図り、「働きやすい、働き甲斐のある企業」を目指し、生産性の向上と企業の業績向上を実現します。当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は114億39百万円(前年同四半期比28.5％増)、営業利益は2億71百万円(前年同四半期は3億85百万円の損失)、経常利益は2億99百万円(前年同四半期は3億56百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億94百万円(前年同四半期は2億45百万円の損失)と、売上高、各段階利益はいずれも大幅な増収増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。①プラント事業鉄鋼・非鉄分野において、好調な銅・ステンレス業界などを中心に、生産能力増強を目的とした設備の新設や増設が進められていることを背景に、圧延設備などに関連した大型工事案件が順調に進捗し、また、石油・化学・ガス分野では、発電設備などの老朽化対策として、設備の維持・管理を目的とした電気設備更新工事などが増加し、特に石油分野において大型更新工事が進められたことにより、売上高は好調に推移しました。その結果、プラント事業の売上高は31億71百万円(前年同四半期比74.4％増)、営業利益は2億26百万円(前年同四半期比559.1％増)となりました。②産業・設備事業企業の設備投資意欲は底堅く、コロナ禍で先送りにしてきた老朽設備の維持・更新工事が再開するなか、一般産業分野において、工場の生産設備やユーティリティ設備の更新工事が順調に進捗し、また、空調設備分野においては、情報通信分野向け及び理科学分野向けの特殊空調及び大口空調案件が順調に推移し、売上高は好調に推移しました。産業機器分野においては、設備機械関連セットメーカーの生産量及び国内製造業の設備投資が昨年度から回復しつつありますが、モータや圧縮機などの売上高は堅調な推移に留まりました。その結果、産業・設備事業の売上高は68億81百万円(前年同四半期比22.1％増)、営業利益は4億24百万円(前年同四半期比659.9％増)となりました。
③交通事業交通事業では、依然として需給逼迫による部材の長納期化の影響が残るものの、ビジネスや観光需要が回復傾向にあり、設備投資再開の機運も高まっているなか、車両の保安装置改修やインバータ更新案件等により、売上高は堅調に推移しました。その結果、交通事業の売上高は13億86百万円(前年同四半期比4.1％減)となりましたが、案件の原価低減等コスト管理の強化により、営業利益は84百万円(前年同四半期は1百万円の利益)となりました。
(資産)当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は506億98百万円で、前連結会計年度末に比べ80億39百万円減少しております。主な要因は、電子記録債権(37億87百万円から52億94百万円へ15億6百万円増)、商品(20億4百万円から24億80百万円へ4億75百万円増)が増加した一方、現金及び預金(120億67百万円から120億07百万円へ59百万円減)、受取手形、売掛金及び契約資産(239億68百万円から139億60百万円へ100億8百万円減)が減少したことによるものであります。(負債)当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は264億74百万円で、前連結会計年度末に比べ78億71百万円減少しております。主な要因は、契約負債(31億94百万円から39億52百万円へ7億57百万円増)が増加した一方、支払手形及び買掛金(235億92百万円から167億52百万円へ68億40百万円減)、未払金(29億41百万円から22億84百万円へ6億57百万円減)、未払法人税等(5億85百万円から23百万円へ5億62百万円減)、賞与引当金(10億5百万円から2億48百万円へ7億56百万円減)が減少したことによるものであります。(純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は242億24百万円で、前連結会計年度末に比べ1億68百万円減少しております。主な要因は、配当金の支払による5億29百万円の減少により利益剰余金(221億80百万円から218億46百万円へ3億34百万円減)が減少したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。