【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況 当第2四半期連結会計期間末における総資産は148,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,063百万円(0.7%)減少しました。現金及び預金は2,488百万円増加したものの、未収消費税等が還付により1,850百万円、投資有価証券が売却等により1,147百万円、有形固定資産が減価償却費の計上等により854百万円各々減少したことが主な要因であります。 負債合計は78,855百万円となり、前連結会計年度末比628百万円(0.8%)減少しました。未払法人税等は529百万円増加しましたが、有利子負債が返済により1,001百万円減少したことが主な要因であります。 純資産合計は70,075百万円となり、前連結会計年度末比435百万円(0.6%)減少しました。利益剰余金は親会社株主に帰属する四半期純利益を2,747百万円計上しましたが、剰余金の配当1,028百万円等により1,656百万円増加したものの、自己株式が1,319百万円、その他有価証券評価差額金が728百万円各々減少したことが主な要因であります。
(2) 経営成績の状況 当第2四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や水際措置の漸次緩和により、社会経済活動の再開に向けて景気回復が期待されたものの、先行きは未だ不透明な状況にあります。また、ロシア・ウクライナ情勢に端を発した物価高騰や急速な円安の進行により、景況感への懸念は増しております。不動産賃貸業界におきましては、リモートワーク等の普及や事業拠点の在り方を見直す動きが広がる中、ビジネス地区における大規模新規開発により、オフィスビルの供給増加も見込まれ、不動産市況については注視する必要があります。 そうした中、当社グループの空室率は0.49%に留まり、高い稼働率を維持しております。既存ビルについては、自然災害への予防保全や省エネ化推進により資産価値向上を図り、周辺ビルとの優位性を保持するとともに、更なる成長に向けた新規投資についても積極的に取り組んでまいります。当第2四半期連結累計期間の業績は、昨年4月に竣工したOBPビルの稼働率向上を主因として、売上高は9,330百万円と前年同四半期比506百万円(5.7%)の増収となる一方、売上原価においては、OBPビル取得に係る不動産取得税等(652百万円)の一過性負担が減少した結果、営業利益は前年同四半期比711百万円(30.1%)増益の3,072百万円、経常利益は同730百万円(32.5%)増益の2,973百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却による特別利益の計上により、同1,176百万円(74.9%)増益の2,747百万円となりました。
当社グループは、土地建物賃貸を主たる事業としている「土地建物賃貸事業」の単一セグメントであります。なお、当社グループが展開する事業部門別の状況は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間
売上高(百万円)
割合(%)
売上高(百万円)
割合(%)
オフィスビル事業
2,132
24.2
2,161
23.1
データセンタービル事業
4,469
50.6
4,850
52.0
ウインズビル事業
1,730
19.6
1,825
19.6
商業施設・物流倉庫事業
491
5.6
492
5.3
計
8,824
100.0
9,330
100.0
①オフィスビル事業当社グループは大阪、東京のビジネス地区を中心に計8棟のオフィスビルを所有・賃貸しております。最新の物件はデータセンターの運営ノウハウを活かした高度なBCP機能を有するほか、築年数が経過したビルでも、計画的な設備更新やメンテナンスにより新築ビルと遜色のない快適で安全な事業空間の提供に努めております。新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした働き方改革の進展によりオフィスの在り方が見直され、オフィスマーケットでは空室率の上昇傾向が続いておりますが、現状、当社グループのオフィスビル事業への影響は軽微で、高い稼働率を維持しております。当第2四半期連結累計期間における連結売上高は、虎ノ門ビルの稼働率向上による賃料収入の増加により、前年同四半期比28百万円(1.4%)増収の2,161百万円となりました。
②データセンタービル事業当社グループは大阪に都心型データセンタービルを8棟所有・賃貸しております。当社グループのデータセンタービルは、免震構造等の採用による高い防災性能、大型非常用発電機による安定的な電力供給、先進のセキュリティシステム等の最新のスペックを誇ります。また、30年以上にわたる豊富なデータセンタービル賃貸実績に基づく、充実した保守管理サービスも高く評価されております。当第2四半期連結累計期間における連結売上高は、昨年4月に竣工したOBPビルの賃料収入の寄与のほか、既存ビルにおいても機器室の稼働が向上したため、前年同四半期比381百万円(8.5%)増収の4,850百万円となりました。
③ウインズビル事業ウインズビルは日本中央競馬会(JRA)が主催するレースの投票券を競馬場外で発売する施設で、当社グループは京阪神の都心部に5棟のウインズビルを所有・賃貸しております。ウインズビル事業の歴史は創業時にさかのぼり、長年にわたって安定的な収益を生み出す中核事業の一つとなっております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、インターネット投票の普及が進み、ウインズビルでの投票券の売上比率は低下傾向にありますが、固定賃料で賃貸しておりますので業績への影響は軽微であります。当第2四半期連結累計期間における連結売上高は前年同四半期比94百万円(5.5%)増収の1,825百万円となりました。
④商業施設・物流倉庫事業当社グループは1970年代より商業施設と物流倉庫の賃貸事業を展開しており、関西圏、首都圏を中心に全国で5棟の商業施設・物流倉庫を所有・賃貸しております。かつては全国でロードサイド型の商業施設を展開しておりましたが、時代のニーズの変化に合わせて順次売却し、現在は中期経営計画に基づき、より利便性の高い立地の物件取得を推進しております。当社グループの商業施設にはスーパーなどの生活必需品取扱店が入居しているため、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微でありました。物流倉庫はEC(電子商取引)の普及・拡大等により、引き続き旺盛な需要が続くと予想されます。当第2四半期連結累計期間における連結売上高は前年同四半期比1百万円(0.3%)増収の492百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況①現金及び現金同等物当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は12,364百万円となり前連結会計年度末から2,488百万円増加しました。②営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は5,632百万円(前年同四半期は9百万円の支出)となりました。税金等調整前四半期純利益3,957百万円、減価償却費1,904万円、前期末に計上した未収消費税等1,850百万円の還付により主要な資金を得ましたが、投資有価証券売却益1,006百万円の特別利益、営業債務の減少額830百万円の控除要因がありました。③投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動で得られた資金は385百万円(前年同四半期は10,728百万円の支出)となりました。投資有価証券の売却により1,087百万円の資金を得ましたが、有形固定資産の取得により702百万円の支出があったことによるものであります。④財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動で使用した資金は3,528百万円(前年同四半期は4,168百万円の支出)となりました。支出の主な要因は、自己株式の取得1,499百万円、配当金の支払額1,027百万円、長期借入金の返済801百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
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