【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替変動やウクライナ情勢の長期化に起因する原材料価格やエネルギーコストの高騰、それに伴う物価上昇による消費者マインドの変化などの懸念はあるものの、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの5類移行に伴って日常生活の制約が緩和され、経済活動が徐々に活発になっております。
外食産業におきましては、光熱費や運送費用、仕入価格の高騰に加え、人手不足に伴う人件費や求人費用などのコスト上昇といった厳しい状況が続いておりますが、行動制限の緩和やインバウンド需要により回復の兆しが見えております。
このような状況において、当社グループは、当社グループの目指す姿である「『食』と『おもてなしの心』で人やまちを笑顔に、元気に。」の下で、「食の安全・安心」、QSC(品質・サービス・清潔)を徹底するとともに、消費者の変化したライフスタイルに対応し、かつ、上昇を続ける各種コストを低減すべく、新しい商品の開発ならびに既存事業のさらなる効率化を進めております。
店舗数は、国内では新規出店が5店舗、閉店が3店舗、海外では新規出店が7店舗、閉店が2店舗あり、合計295店舗(前連結会計年度末比7店舗増)となっております。その内訳は、国内店舗では、らーめん店舗115店舗、和食店舗9店舗、その他外食4店舗、無人直売所6店舗(合計134店舗)、海外店舗は161店舗であります。
原材料価格やコスト上昇の影響を受けたものの、行動制限の緩和やインバウンド等人流の回復による経済活動の活発化などによる売上回復の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,554百万円(前年同期比10.3%増)、営業収益(売上高と営業収入の合計)は3,950百万円(同10.9%増)となりました。また、営業利益は256百万円(同117.2%増)、経常利益は353百万円(同110.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は255百万円(同93.1%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①外食事業
8番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、市場に出荷できないトマトを使ってSDGs・地域貢献を志向した「トマト冷麺」、発売10年目となる「野菜トマトらーめん」、そして、若年層に向けた「麻辣唐麺」など6種類の期間限定商品を販売し、客数の増加および新規顧客の獲得に努めました。また、早朝営業や自動配膳レーンを利用した商品提供など、新しい販売方法の展開に取り組んでおります。
和食料理店を展開する和食部門では、店長や料理人が旬の食材を使った料理と地元の日本酒のペアリングを提案する取り組みや、インバウンド等観光客の人流回復によって駅周辺の店舗を中心に売上高が回復してきております。
以上の結果、外食事業の当第2四半期連結累計期間の営業収益は3,053百万円(前年同期比9.7%増)、セグメント利益は464百万円(同45.1%増)となりました。
②外販事業
外販事業では、「8番らーめん」ブランドを活用し、より付加価値のある商品の開発と提案を行っております。地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店への卸販売、ネット通販のほか、冷凍餃子の無人直売所の展開を進めております。
以上の結果、外販事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は353百万円(前年同期比0.1%減)、セグメント損失は17百万円(前年同期セグメント利益5百万円)となりました。
③海外事業
8番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開は、タイでは155店舗、香港では4店舗、ベトナムでは2店舗の運営を行っております。タイでは、さらなる店舗拡大に対応できるよう、第2セントラルキッチンを稼働させました。ベトナムでは、年内に3号店を出店する計画を進めており、8番らーめんブランドの浸透に力を注いでおります。
タイでの液体調味料の製造・販売については、売上・利益ともに堅調に推移しております。
以上の結果、海外事業の当第2四半期連結累計期間の営業収益は542百万円(前年同期比27.3%増)、セグメント利益は178百万円(同23.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ231百万円増加して4,923百万円(前連結会計年度末比4.9%増)となりました。これは主に、現金及び預金が195百万円、投資有価証券が53百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ43百万円減少して1,426百万円(前連結会計年度末比2.9%減)となりました。これは主に、買掛金が48百万円増加したものの、その他の流動負債が94百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ274百万円増加して3,497百万円(前連結会計年度末比8.5%増)となりました。これは主に、利益剰余金が225百万円、その他有価証券評価差額金が28百万円、為替換算調整勘定が21百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ195百万円増加し1,013百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得した資金は、359百万円(前年同期は118百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加41百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益337百万円、減価償却費91百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、91百万円(前年同期は100百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出96百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、85百万円(前年同期は85百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出55百万円や配当金の支払い29百万円があったことによるものであります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。