【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に対して1,339億円増加し、1兆4,003億円となりました。これは主に、現金及び現金同等物181億円の減少があった一方で、棚卸資産889億円の増加、売上債権及びその他の債権244億円の増加、有形固定資産138億円の増加などがあったことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に対して556億円増加し、6,563億円となりました。これは主に、仕入債務及びその他の債務の増加280億円、退職給付に係る負債の増加106億円などがあったことによるものです。
なお、親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に対して782億円増加し、7,438億円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益503億円の計上、および在外営業活動体の換算差額を主因とするその他の包括利益483億円の計上があった一方で、配当金の支払い107億円、自己株式の取得97億円などがあったことによるものです。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間における経済環境を顧みますと、世界的なインフレ進行に伴い、各国において金融引き締めが継続・強化されていることに加え、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中国でのゼロコロナ政策などにより、世界経済は減速の見通しとなるとともに、今後さらに落ち込むリスクが増している状況にあります。一方、半導体を中心とした部品調達難や海上輸送混雑によるリードタイム長期化については、世界的に物流量が減少に向かっていることなどにより、足元ではサプライチェーン上の問題は改善傾向が見られるようになりました。このように世界経済の先行きは以前にも増して不透明となっていることから、今後の動向を引き続き注視していきます。
当第2四半期連結累計期間の米ドルおよびユーロの平均為替レートはそれぞれ133.97円および138.70円と前年同期に比べ、米ドルは22%の円安、ユーロは6%の円安に推移しました。また、中国や南米など新興国の通貨については円安に推移しました。
このような状況の中、売上収益は、半導体などの部品調達難や物流遅延による製品供給不足が第1四半期から第2四半期にかけて徐々に改善が見られたこと、値上げによる高値販売、デバイス事業における市場需要の継続、さらに円安進行による為替のプラス影響があったことで、前年同期を上回る6,331億円(前年同期比15.0%増)となりました。
事業利益(※)は、増収となる一方、部材費や輸送価格などの高騰による製造コストアップの影響が大きく、広告販促費を中心とした費用抑制は継続したものの、前年同期並みの495億円(同0.4%減)となりました。営業利益は、主に米ドル高の進行による為替差益の計上などがあり、591億円(同22.9%増)、税引前利益は717億円(同49.9%増)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は503億円(同38.0%増)となりました。
※ 事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。
報告セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(プリンティングソリューションズ事業セグメント)
オフィス・ホームプリンティング事業の売上収益は増加となりました。大容量インクタンクモデルおよびインクカートリッジモデルの本体販売数量は、先進国を中心に在宅需要は継続しているものの、中国ロックダウン影響や物流遅延・部品調達難に伴う製品供給不足などにより減少となりました。一方、値上げによる価格対応の継続、さらに為替のプラス影響などがあり、本体売上は増加となりました。消耗品売上は、インクカートリッジモデルの本体販売台数減少および在宅需要の落ち着きに伴い、インクカートリッジ売上は減少したものの、大容量インクタンクモデルのインクボトル売上が増加したこと、さらに為替のプラス影響などで増加となりました。
商業・産業プリンティング事業の売上収益は、製品供給不足による減収影響があったものの、値上げによる高値販売、第2四半期では一部商品で着荷が進み販売増となったこと、また為替のプラス影響があり、増加となりました。消耗品については、北米において大口の需要があった前年同期から売上減となりました。小型プリンターは、製品供給不足は継続しているものの、北米において着荷が進み売上増につながったこと、欧米を中心とした値上げおよび為替のプラス影響により売上増となりました。
プリントヘッド外販ビジネスは、主力市場である中国におけるロックダウンによる物流停滞・市況悪化等の影響があったものの、順調に売上拡大が進んでおり、また為替のプラス影響もあり、売上増となりました。
プリンティングソリューションズ事業セグメントのセグメント利益は、増収となる一方、部材費や輸送価格などの高騰による製造コストアップの影響が大きく、広告販促費を中心とした費用抑制は継続したものの、大幅な減少となりました。
以上の結果、プリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益は4,131億円(前年同期比10.0%増)、セグメント利益は397億円(同27.8%減)となりました。
(ビジュアルコミュニケーション事業セグメント)
ビジュアルコミュニケーション事業の売上収益は、中国ロックダウンや製品供給不足などによる減収要因があったものの、教育市場やホーム市場の需要が堅調であることに加え、値上げによる価格対応や為替のプラス影響などにより、大幅な増加となりました。
ビジュアルコミュニケーション事業のセグメント利益は、増収となったことに加えて、費用抑制の継続などにより、大幅な増加となりました。
以上の結果、ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの売上収益は1,091億円(前年同期比35.4%増)、セグメント利益は191億円(同107.3%増)となりました。
(マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメント)
マニュファクチャリングソリューションズ事業の売上収益は、中国国内でスマートフォン向けなどの投資需要が減少となったことによる影響を受けたものの、欧米では自動車関連向け等で売上増となったこと、また為替のプラス影響により、増加となりました。
ウエアラブル機器事業の売上収益は、国内市場において高単価の新製品販売が増加したこと、またムーブメント売上増などにより、増加となりました。
マイクロデバイス事業の売上収益のうち、水晶デバイスは、モバイル向けなどで売上減となったものの、車載や基地局向けなどを中心に堅調な需要が継続しており、また値上げによる高値販売等により、大幅な増加となりました。半導体は、旺盛な需要で売上増となり、事業全体で大幅な増加となりました。
マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントのセグメント利益は、マイクロデバイス事業を中心とした増収影響が大きく、為替のプラス影響もあり、大幅な増加となりました。
以上の結果、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントの売上収益は1,132億円(前年同期比18.7%増)、セグメント利益は180億円(同59.2%増)となりました。
(調整額)
報告セグメントに帰属しない基礎研究に関する研究開発費や新規事業・本社機能に係る収益、費用の計上などにより、報告セグメントの利益の合計額との調整額が△273億円(前年同期の調整額は△258億円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは210億円の収入(前年同期は563億円の収入)となりました。これは四半期利益が503億円であったのに対し、減価償却費及び償却費の計上343億円、仕入債務の増加196億円などの増加要因があった一方で、棚卸資産の増加478億円、売上債権の増加93億円などの減少要因があったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形資産の取得による支出266億円などがあったことにより、332億円の支出(前年同期は220億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い107億円、自己株式の取得による支出および預託金150億円などがあったことにより、296億円の支出(前年同期は369億円の支出)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響を合わせて、前連結会計年度末から181億円減少し、3,170億円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、エプソンが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、エプソンが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるエプソンの研究開発活動の金額は222億円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、エプソンの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。