【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の継続や原油をはじめとする資源価格の高騰、新型コロナウイルス感染症による中国国内の一部都市封鎖など、前期末の状況と同様に不安定なまま推移いたしました。国内においても、新型コロナウイルス感染症が依然として影響し、さらには、為替相場の急激な円安方向への影響から物価上昇を招くなど、いずれも経済活動に大きな影響を及ぼしております。このような状況下にあって、当企業グループでは、お取引に関わる全ての皆様の安全・健康を第一に考え、新型コロナウイルス感染症の感染防止に努めながら企業活動を拡大してまいりました。これにより、営業活動は徐々にコロナ前の水準に戻りつつあり、近時に発生した仕入商品不足や納期遅延、商品価格値上げの影響などにも柔軟に対応しつつ業績拡大を続けているところであります。当企業グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高が517億37百万円となり、前年同期比116.7%と増加いたしました。また、利益面についても営業利益が22億67百万円(前年同期比122.9%)、経常利益が24億52百万円(前年同期比119.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益が16億49百万円(前年同期比121.6%)とそれぞれ前年同期に比べ大幅に増加し、増収増益となりました。また、受注高につきましては、前年同期に中国における大口の受注高を計上したことに対し、当期はその影響により減額しておりますが、この大口の受注高を除いた各本部の受注高はいずれも前年同期に比べ着実に増加しており、受注残高については、高水準を維持しております。
報告セグメントの経営成績は以下のとおりです。
(東日本本部)北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約31%を占めております。当第2四半期連結累計期間は、動伝部品は売上高が回復傾向となったものの、設備装置関連の売上高は、依然として新型コロナウイルス感染症による活動制限の影響が残り、売上時期が想定より遅れ気味となったことから、若干ながら伸び悩みました。一方で、受注高、受注残高は着実に増加しておりますので下期以降の売上高に反映できるものと考えております。この結果、売上高は160億90百万円(前年同期比99.4%)となりました。
(西日本本部)北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約39%を占めております。当第2四半期連結累計期間は、物流業界向けの設備装置関連の売上高を中心に回復傾向が強く、一般産業・重工業向け等の動伝部品販売も堅調に推移いたしました。また、中国における大口案件の工事進捗も順調に推移しております。受注高、受注残高につきましては、中国の大口案件を除いた金額が前年同期を大幅に上回っております。以上により、その売上高は、204億30百万円(前年同期比143.5%)となりました。
(中日本本部)東海地区が担当エリアであり、全体の売上高の約13%を占めております。当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動が依然として制約されたため、設備装置関連の売上は前年同期に届かなかったものの、受注高は前年同期を上回る増加となりました。一方、重工業向けや一般機械部品を中心とした動伝商品の売上は、前年同期に比べ増加いたしました。以上により、その売上高は、65億23百万円(前年同期比105.1%)となりました。
(開発戦略本部)当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約17%を占めております。当第2四半期連結累計期間は、海外子会社については、中国において国内経済がいち早く回復傾向となった影響で、売上高も増加しております。その他のアジア各国は、新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動が制限されたため、売上高は前年同期程度にとどまりました。また、マテリアルビジネスについては、介護・衛生関連商品にかかる不織布等の売上が増加いたしました。一方、海外展開している紅茶包装機等は、欧米顧客に向けた営業活動が新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢により制限され、活動が低調となりました。新規事業であるセンシング・画像処理ビジネスは、新規受注も前年同期に比べ着実に増加し、売上高も増加しております。以上により、これらを合計した売上高は、86億92百万円(前年同期比112.7%)となりました。
② 財政状態の状況当第2四半期連結会計期間末の総資産は739億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億52百万円減少いたしました。流動資産は27億69百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権が合計で29億68百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は83百万円減少いたしました。主な要因は、無形固定資産が1億17百万円、有形固定資産が62百万円増加した一方で、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ下落したことにより2億93百万円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は424億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億91百万円減少いたしました。これは主に流動負債が34億74百万円減少したことによるものであります。その主な要因は、電子記録債務が28億4百万円、前受金が5億58百万円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部は315億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億38百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を16億49百万円計上した一方で、配当金の支払い7億58百万円を実施したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は172億39百万円となり、前連結会計年度末より3億65百万円減少いたしました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られた資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ48億74百万円少ない4億73百万円となりました。この主な原因は、税金等調整前四半期純利益24億52百万円を計上した一方で、法人税等の支払額12億54百万円、未払消費税等の減少6億59百万円等の資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によって使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ69百万円多い1億65百万円となりました。この主な原因は、固定資産の取得による支出84百万円等の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ1億66百万円多い7億68百万円となりました。この主な原因は、配当金の支払額7億58百万円等の資金の減少によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当企業グループを取り巻く事業環境は(1)① 経営成績の状況に記載の通りであり、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動特記すべき事項はありません。
(7) 従業員数当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 受注、販売及び仕入の実績当第2四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(10) 重要な関連当事者との取引について当第2四半期連結累計期間において、重要な関連当事者との取引に重要な変更はありません。