【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、各種感染防止対策の緩和等により、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。しかしながら、ウクライナ危機に伴う原油価格の高騰や急激な円安の進行等、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しており、新設住宅着工戸数は一部に弱さが見られるものの底堅い状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開してまいりました。当第3四半期連結累計期間におきましては、期中に電材及び管材の価格改定を行ったこと等により、売上高は前年同四半期に比べ増収となり、第3四半期の売上高としては過去最高額を更新いたしました。利益につきましては、販売価格の改定を行ったものの原材料やエネルギー単価の高騰が収益を大きく圧迫したことにより、営業利益は減益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては増益となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
(売上高)
当社グループの連結売上高は、全てのセグメントにおいて増加したことにより、30,054百万円と前年同四半期に比べ1,641百万円(5.8%)の増収となりました。
電材及び管材につきましては、建築工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指した製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得ております。施工性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキSS」等が堅調に推移したことに加え、硬質ビニル電線管「J管」とその附属品等が増加したことにより、電線管類及び附属品が増加しました。工具ではCVケーブルの被覆を簡単できれいに剝ぐことができ、通信機器(5G等)の電源工事に最適なピーラー「トリッパーCV」などの作業省力化工具が増加しました。また、期中に価格改定を行ったこと等により、売上高が23,020百万円と前年同四半期に比べ1,326百万円(6.1%)の増収となりました。
配線器具につきましては、電材ルートへの活発な営業活動により、デザインを一新した「J・ワイドスリムスクエア」等の配線器具が堅調に推移した結果、売上高が4,901百万円と前年同四半期に比べ261百万円(5.6%)の増収となりました。
その他につきましては、「省力化機械及び樹脂成形用金型」において、半導体等の資材が予定通り調達できず、生産に遅れが生じた影響から出荷量が減少したものの、「データセンター」や「ケーブルテレビ」の受注が順調に推移したことから、売上高が2,133百万円と前年同四半期に比べ53百万円(2.6%)の増収となりました。
(営業利益)
当社グループの連結営業利益は、販売価格の改定を行ったものの原材料やエネルギー単価の高騰が収益を大きく圧迫したことにより、3,278百万円と前年同四半期に比べ91百万円(2.7%)の減益となりました。
電材及び管材の営業利益は、原材料やエネルギー単価の高騰が収益を大きく圧迫したものの製造及び販売コストの削減効果等により、2,951百万円と前年同四半期に比べ36百万円(1.3%)の増益となりました。
配線器具の営業利益は、増収効果に加え高付加価値製品の売上比率増加はあったものの、原材料単価の上昇等により351百万円と前年同四半期に比べ8百万円(2.5%)の減益となりました。
その他の営業利益は、資材価格の上昇等により423百万円と前年同四半期に比べ152百万円(26.4%)の減益となりました。
(経常利益)
当社グループの連結経常利益は、営業利益と同様の要因により3,362百万円と前年同四半期に比べ58百万円(1.8%)の増益となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は2,236百万円と前年同四半期に比べ13百万円(0.6%)の増益となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,261百万円増加し、63,285百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が220百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が1,192百万円増加、電子記録債権が700百万円増加、棚卸資産が507百万円増加、有形固定資産が283百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて885百万円増加し、14,126百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が743百万円増加、電子記録債務が471百万円増加、未払法人税等が402百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,375百万円増加し、49,158百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が1,311百万円増加したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、204百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。