【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、経済活動の正常化に向けた動きが進み、個人消費や設備投資等緩やかな回復傾向がみられました。しかしながら、資材価格や人件費の上昇等から物価上昇圧力の拡大やウクライナ問題の長期化等、先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しており、新設住宅着工戸数は一部に弱さが見られるものの底堅い状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開してまいりました。当第1四半期連結累計期間におきましては、電材及び管材の価格改定を6月度より行ったこと等により、売上高は、第1四半期の売上高としては過去最高額を更新いたしました。利益につきましては、原材料単価の高止まりが収益を圧迫したものの増収効果により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに過去最高額を更新いたしました。
セグメントの業績は次の通りであります。
(売上高)
当社グループの連結売上高は11,064百万円と前年同四半期に比べ1,411百万円(14.6%)の増収となりました。
電材及び管材につきましては、建築工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指した製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得ております。
電材では、施工性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキSS」等が堅調に推移したことに加え、硬質ビニル電線管「J管」や地中埋設管「ミラレックスF」とその附属品等が増加したことにより、電線管類及び附属品が増加しました。また、価格改定を6月度より行ったこと等により、売上高が8,679百万円と前年同四半期に比べ1,291百万円(17.5%)の増収となりました。
配線器具につきましては、電材ルートへの活発な営業活動により、デザインを一新した「J・ワイドスリムスクエア」等の配線器具が堅調に推移した結果、売上高が1,577百万円と前年同四半期に比べ60百万円(4.0%)の増収となりました。
その他につきましては、電気通信の「ミライレンタルサーバ」や「ケーブルテレビ」が増加した結果、売上高が807百万円と前年同四半期に比べ60百万円(8.1%)の増収となりました。
(営業利益)
当社グループの連結営業利益は、原材料単価の高止まりが収益を圧迫したものの増収効果により1,399百万円と前年同四半期に比べ614百万円(78.3%)の増益となりました。
電材及び管材の営業利益は、原材料単価の高止まりが収益を圧迫したものの増収効果により1,310百万円と前年同四半期に比べ635百万円(94.2%)の増益となりました。
配線器具の営業利益は、増収効果に加え高付加価値製品の売上比率が増加したものの原材料単価の上昇に加え人件費の増加等により29百万円と前年同四半期に比べ82百万円(73.8%)の減益となりました。
その他の営業利益は、増収効果等により220百万円と前年同四半期に比べ71百万円(48.0%)の増益となりました。
(経常利益)
当社グループの連結経常利益は、営業利益と同様の要因により1,422百万円と前年同四半期に比べ615百万円(76.2%)の増益となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,042百万円と前年同四半期に比べ518百万円(99.2%)の増益となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,064百万円増加し、65,291百万円となりました。その主な要因は、売上高増加に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が471百万円増加、棚卸資産が241百万円増加、投資有価証券が265百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて268百万円増加し、14,532百万円となりました。その主な要因は、売上高増加に伴う仕入高増加により支払手形及び買掛金が437百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて795百万円増加し、50,759百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が592百万円増加、その他有価証券評価差額金が187百万円増加したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、77百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。