【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の解除に伴い、外食・宿泊・娯楽などの対面型サービスを中心に景気は緩やかに持ち直しているものの、エネルギー価格の高騰や円安に伴う輸入物価の上昇等、経済の先行きに係る不確実性は依然として高い状況です。
このような市場環境のもと、当社グループは「全ての魅力にスポットライトが当たる社会へ」を新たなコーポレートビジョンとし、付加価値の追求による企業価値の向上による高付加価値経営を軸とした新経営方針のもと、コロナ禍以降のニーズ・市場の成長を見据えたうえで戦略を策定し、プロダクト投資を推進してまいりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の財政状態及び当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の額は5,128,696千円と、前連結会計年度末に比べ151,116千円の増加となりました。資産の増加の主な要因は、減価償却累計額の計上等により187,660千円減少した一方、シェアオフィス事業における福岡拠点の内装工事等の計上により、建物が239,885千円増加し、工具、器具及び備品が68,766千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の額は4,193,227千円と、前連結会計年度末に比べ279,793千円の増加となりました。負債の増加の主な要因は、資産除去債務(流動負債を含む)が61,082千円増加し、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が189,272千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の額は935,468千円と、前連結会計年度末に比べ128,676千円の減少となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失149,529千円を計上したこと等によるものであります。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,302,432千円(前年同期比1.9%減)、営業損失184,855千円(前年同期は営業利益104,925千円)、経常損失176,632千円(前年同期は経常利益88,316千円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失149,529千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益26,187千円)となりました。
各セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
(デジタルPR事業)
デジタルPR事業は、企業や官公庁・団体等に対して、インフルエンサーPRサービス、新聞・雑誌・WEB・SNS等各種メディアの調査・報告サービス、製品やサービス・事業等に関するリリース配信サービスを運営しております。
当第2四半期連結累計期間において、クリッピングサービスについては、前年度に引き続きデジタル案件が牽引し案件数は増加(前年同期比11.0%増)しました。一方で、リリース配信サービスは、国内における新型コロナウイルス感染者数の大幅な増加を受け、軟調な場面もあったこともあり、配信数、利用社数ともに減少(それぞれ前年同期比0.9%減、前年同期比0.9%減)となりました。また、インフルエンサーPRサービスは施策に基づいた営業活動により案件数は回復しつつあるものの、社内教育にも注力した結果、案件数は減少(前年同期比11.6%減)しました。
この結果、デジタルPR事業の売上高は1,267,683千円(前年同期比4.2%減)となり、セグメント利益は194,051千円(前年同期比39.2%減)となりました。
(シェアオフィス事業)
シェアオフィス事業は、アジア主要6都市(東京(新宿2拠点、六本木、青山、渋谷、新橋)、横浜、仙台、福岡、シンガポール、インドネシア(※))でシェアオフィスサービス、クラウド翻訳サービスを運営しております。
主要サービスであるシェアオフィスについては、2022年1月に日本橋拠点、2022年6月に福岡拠点を開設いたしました。当第2四半期連結累計期間において、国内における新型コロナウイルス感染者数の大幅な増加を受け、軟調な場面がありつつも、新規拠点開設による寄与分もあり、国内拠点の累積稼働席数は増加(前年同期比16.5%増)いたしました。なお、海外拠点については、統廃合の進行もあり累積稼働席数は大幅に減少(前年同期比60.0%減)いたしました。
この結果、シェアオフィス事業の売上高(セグメント間売上高を除く)は1,034,749千円(前年同期比0.9%増)となり、セグメント損失は191,651千円(前年同期は5,519千円の損失)となりました。
(※)インドネシアはフランチャイズによる運営です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は784,465千円と、前連結会計年度末に比較して114,258千円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6,960千円(前年同期は297,503千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失206,665千円の減少要因があった一方、減価償却費182,605千円、減損損失30,032千円等の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は292,654千円(前年同期は30,065千円の支出)となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入21,754千円があった一方、有形固定資産の取得による支出265,160千円、無形固定資産の取得による支出27,511千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は149,695千円(前年同期は326,694千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出208,580千円があった一方、長期借入による収入397,000千円等があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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