【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）が判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、資源価格の高騰に一服感がみられており、世界的なインフレの勢いは鈍化しているものの、日本国内では急激な円安の影響もあり物価上昇傾向が見られました。また、電子部品を中心とした需要減速の兆候もみられ、予断を許さない状況となっています。当社を取り巻く事業環境としては、第３四半期連結会計期間以降は改善傾向が見られるものの、金属および原油由来の原材料費高騰が販売価格への反映を上回るペースで進んだことに加え、顧客での半導体不足による一部の製品での生産数量の伸び悩みといった厳しい環境に見舞われました。このような状況のもと当第３四半期連結累計期間の売上高は、自動車・半導体市場向け製品の増収がありましたが、事業縮小によりプロジェクターの販売が大きく減少したことに加え、二次電池及びBtoC製品の販売減などにより、前年同期比5.1％（5,318百万円）減（以下の比較はこれに同じ）の99,235百万円となりました。利益面では、二次電池やBtoC製品、プロジェクターの販売減に加え、第２四半期連結累計期間までに進行した原材料費高騰の影響により、営業利益は、46.8％（4,007百万円）減の4,564百万円、経常利益は、34.9％（3,090百万円）減の5,764百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、6.4％（343百万円）減の4,979百万円となりました。当第３四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは137円となりました。セグメント別の業績は次のとおりです。 (エネルギー)一次電池は車載用と医療用を中心に増収となりましたが、二次電池は半導体不足による顧客の減産の影響を受け大幅減収となり、エネルギー全体の売上高は、9.5％（2,836百万円）減の27,140百万円となりました。利益面では、二次電池の減収の影響に加え、リチウム、コバルトなどの原材料費高騰の影響により、営業利益は、52.7％（1,803百万円）減の1,616百万円となりました。(機能性部材料)粘着テープは建築用テープを中心に増収、産業用部材も工業用ゴム製品が好調に推移し、機能性部材料全体の売上高は、7.1％（1,470百万円）増の22,202百万円となりました。一方で営業利益は、ナフサ、ゴムなどの原材料費高騰の影響により、59.6％（968百万円）減の657百万円となりました。（光学・システム）自動車・半導体関連顧客からの受注が好調に推移したことにより、車載光学部品、半導体関連製品ともに増収となりましたが、プロジェクター事業縮小の影響が大きく、光学・システム全体の売上高は、5.1％（1,508百万円）減の27,989百万円となりました。営業利益は、プロジェクターの減収影響を車載光学部品、半導体関連製品の増益でカバーし、2.6％（74百万円）増の2,873百万円となりました。
（ライフソリューション）健康・理美容製品の販売苦戦などによりBtoC製品が減収となり、ライフソリューション全体の売上高は、10.0％（2,444百万円）減の21,904百万円となりました。営業損益は、BtoC製品の減収に加え、製品の輸入価格が急激な円安の影響を受けたこともあり、1,310百万円減の582百万円の損失となりました。
② 財政状態の状況
(a) 資産総資産は、前連結会計年度末比4.5％減(以下の比較はこれに同じ)の169,578百万円となりました。このうち流動資産は、主に、棚卸資産が増加したものの現金及び預金の減少により、7.7％減の91,829百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の56.0％から54.2％となりました。一方、固定資産は、0.4％減の77,749百万円で、総資産に占める割合は前連結会計年度の44.0％から45.8％となりました。
(b) 負債負債は、10.1％減の83,561百万円となりました。このうち流動負債は、主に、その他流動負債の減少により3.1％減の55,947百万円となりました。これによって流動比率は1.6倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は35,882百万円となりました。一方、固定負債は、主に長期借入金の減少により21.6％減の27,614百万円となりました。
(c) 純資産純資産は、1.7％増の86,017百万円となりました。主に、自己株式の取得による減少があるものの親会社株主に帰属する四半期純利益4,979百万円の計上及び為替換算調整勘定が2,366百万円増加したことによるものです。また、自己資本比率は45.9％から48.9％となりました。(2) 経営方針及び経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に関し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」についての重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。(4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,705百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。