【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う社会経済活動の正常化とインバウンド需要等の回復が顕著となりましたが、世界的な物価高と各国の金融引き締め等を背景とする世界経済の減速懸念が残っており、先行き不透明感が続いています。一方、当社の経営成績に影響を及ぼす建築動向も、依然として全国的な都市再開発などの継続が確認されるものの、長引くウクライナ情勢や国内外の金利政策の変化等が国内企業の設備投資意欲に影響を及ぼすことが懸念され、予断を許さない状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社は中期経営計画(2022年度-2026年度)2年目にあたり、①生産工程の機械化・自動化 ②製品品質の向上 ③収益基盤の再構築 ④経営の効率化 ⑤人材育成 といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進しました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は27億42百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は75百万円(前年同期比15.1%減)、経常利益は75百万円(前年同期比13.9%減)、四半期純利益は46百万円(前年同期比18.0%減)となりました。利益面で前期実績を下回っておりますが、主に材料費高騰によるもので当初想定の範囲内ではあり、材料費に関する直近指標は低下傾向を示しておりますので今後の推移を注視したいと考えております。
なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は利益が下半期に偏るなど経営成績に季節的な変動があります。
また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績については記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は29億4百万円となり、前事業年度末に比べ1億20百万円減少いたしました。これは主に売上債権が3億55百万円減少したことによるものであります。また、固定資産につきましては30億24百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円減少いたしました。
この結果、総資産は59億29百万円となり、前事業年度末に比べ1億32百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は20億90百万円となり、前事業年度末に比べ6億24百万円減少いたしました。これは主に未払金が2億33百万円減少したこと、仕入債務が1億89百万円減少したことおよび短期借入金が1億79百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は8億31百万円となり、前事業年度末に比べ4億96百万円増加しました。これは主に長期借入金が4億78百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は29億22百万円となり、前事業年度末に比べ1億27百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は30億6百万円となり、前事業年度末に比べ5百万円減少いたしました。
この結果、自己資本比率は50.7%(前事業年度末は49.7%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は7億82百万円となり、前事業年度末に比べ2億73百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の営業活動の結果得られた資金は2億7百万円となり前年同期に比べ20百万円減少しました。主たる変動要素は、仕入債務の減少額が1億89百万円(前年同期は75百万円)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の投資活動の結果使用した資金は1億72百万円となり前年同期に比べ82百万円増加しました。この主たる要因は、固定資産の取得による支出が1億43百万円(前年同期は59百万円)であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の財務活動の結果得られた資金は2億38百万円(前年同期は1億42百万円の使用)でありました。この主たる要因は借入金の増加額が2億99百万円(前年同期は87百万円の減少)であったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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