【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の上昇、インフレ懸念及び為替相場の急速な円安の進行等様々な不確実性はあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響の沈静化から行動制限が段階的に緩和され経済活動、消費動向が正常化に向かいつつあります。
服飾雑貨業界におきましても、行動制限の緩和の影響により、人流が回復し、天候にも恵まれたことから、季節商材を中心に百貨店・量販等各販路の販売は好調に推移し、市況は回復基調に転じております。
このような状況の下、当社グループにおいては、行動制限の緩和を受けた商業施設の集客の回復及び猛暑の影響もあり、季節商材を中心に各販路における販売が好調に推移し、売上高は前年同四半期を上回りました。また、原材料価格の高騰、急速な円安の進行による売上原価の上昇はあったものの、売上総利益も前年同四半期を上回りました。
前連結会計年度に策定した第1次中期経営計画に基づく経営方針より、引き続き成長領域である専門店・量販店の販路拡大、Eコマース事業及び直営店事業である「+moonbat」(プラスムーンバット)等の小売事業の強化を推進し、継続的な新規商品の仕入の抑制による在庫圧縮、構造改革による販売管理費等の削減に努めた結果、商品、原材料等を含めた在庫は前連結会計年度末と比べ3億59百万円減少し、損益面は売上増加に伴う一部変動費の増加を除き計画を上回る推移となりました。その結果、連結売上高は51億15百万円(前年同四半期比27.0%増)、連結営業利益は81百万円(前年同四半期は85百万円の営業損失)、連結経常利益は1億67百万円(前年同四半期は15百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億47百万円(前年同四半期比113.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①衣服装飾品
衣服装飾品(毛皮・宝飾品部門)につきましては、富裕層を中心とした消費マインドの回復を受け、商品の希少性から高額商品を中心に富裕層宛の販売が比較的好調となり、加えて、毛皮リフォーム・リメイク等のサステナブルな提案により売上高は前年同四半期を上回りましたが、円安等による売上原価の上昇もあり、セグメント利益は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、衣服装飾品の売上高は2億33百万円(前年同四半期比14.2%増)、セグメント損失は26百万円(前年同四半期比は15百万円のセグメント損失)となりました。
②身回り品
身回り品(洋傘・洋品・帽子部門)につきましては、行動制限の緩和を受けた各商業施設の集客の回復、及び猛暑の影響を受け季節商材を中心に各販路における販売が好調に推移し、売上高は前年同四半期を上回り、原材料価格の高騰、円安の進行による売上原価の上昇を吸収し、セグメント利益も前年同四半期を大幅に上回りました。
洋傘部門につきましては、商業施設の集客の回復に伴い、雨傘を含めたレイングッズの販売が好調に推移し、加えて、猛暑の影響によりパラソルの店頭販売もコロナ禍前の水準を回復し、売上高は前年同四半期を大きく上回りました。
洋品部門につきましては、コロナ禍の影響による売場等の縮小、消費者ニーズの減退が続いており、気温が高めに推移したこともあり、売上高は前年同四半期を下回りました。
帽子部門につきましては、商業施設の集客の回復、気温が高めに推移したこともあり、各販路において販売が好調に推移し、一部ブランド品の人気も維持していることから、売上高は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、身回り品の売上高は48億81百万円(前年同四半期比27.7%増)、セグメント利益は2億11百万円(前年同四半期比1,038.0%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ8億6百万円減少して102億56百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が6億23百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が7億9百万円減少したこと、商品及び製品が3億39百万円減少したこと、及び返品資産が2億49百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ8億82百万円減少して56億76百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が4億58百万円減少したこと、及び返金負債が3億13百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ76百万円増加して45億80百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1億47百万円計上したこと、自己株式の取得に伴い自己株式が44百万円増加したこと、及び剰余金の配当を14百万円実施したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末と比べ6億23百万円増加(前年同四半期は79百万円減少)して12億80百万円(前年同四半期比9.0%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億76百万円の収入(前年同四半期は4億99百万円の収入)となりました。これは主に売上債権が7億37百万円減少(前年同四半期は6億92百万円の減少)したこと、棚卸資産が3億60百万円減少(前年同四半期は10百万円増加)したこと、及び税金等調整前四半期純利益を1億78百万円計上(前年同四半期は81百万円計上)したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、60百万円の収入(前年同四半期は1億47百万円の収入)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が31百万円(前年同四半期は1億39百万円の収入)となりましたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億30百万円の支出(前年同四半期は7億28百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純減額が5億円(前年同四半期は6億50百万円の純減)となりましたこと、及び自己株式の取得による支出が44百万円(前年同四半期は0百万円の支出)となりましたこと等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。