【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制が大幅に緩和され経済活動が正常化に進む一方、ウクライナを巡る国際情勢の長期化や円安等による諸資材価格の高騰、それに伴う物価上昇など先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の中、長期的な視点で会社の方向を示すべきと考え、2019年に制定した新たな企業理念を踏まえ、「ISHIZUKA GROUP 2030~挑戦し続けることにより、躍動する企業へ~」を策定しました。また、これに基づき策定した当期を2年度目とする2024年度中期経営計画「変化するスピードに負けない」では、①2024年度連結営業利益3,500百万円、②中堅・若手人財の育成への取り組み、③2030年度CO2排出量をScope1及びScope2において50%削減・Scope3において25%削減(ともに2020年度対比)に向けたロードマップ作りとその実践に取り組んでおります。業績につきましては、LNG及び電力などのエネルギー価格は前年同四半期と比べても高騰しておりますが、製造工程の合理化を通じたコスト低減施策や諸資材価格高騰に対する一部値上げの取り組みなどにより、売上高14,978百万円(前年同四半期比0.3%増)、営業利益1,640百万円(前年同四半期比49.2%増)、経常利益1,559百万円(前年同四半期比31.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,118百万円(前年同四半期比53.6%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
<ガラスびん関連事業>ガラスびんは、諸資材価格の高騰に対する販売価格改定の取り組みを進めていますが、前年度に操業を停止した姫路工場の生産縮小の影響により、売上高は3,281百万円(前年同四半期比11.3%減)となりました。
<ハウスウェア関連事業>ガラス食器は、アルコールメーカー向けの業務用品の受注が増加しましたが、一般市場向けの需要が伸び悩んだことや商品構成を縮小したことなどにより全体として伸び悩みました。陶磁器は、国内のホテル・レストラン向け並びに海外からの需要が回復してきていることなどにより、セグメント全体の売上高は3,571百万円(前年同四半期比3.5%増)となりました。
<紙容器関連事業>紙容器は、急激な円安進行等に伴い製品の主原料である原紙の調達コストが高騰していますが、それに対する販売価格是正の取り組みを進め、売上高は2,037百万円(前年同四半期比13.0%増)となりました。
<プラスチック容器関連事業>PETボトル用プリフォームは、原燃料高騰に対する販売価格改定に加え主要ユーザーからの受注が堅調に推移し、売上高は4,423百万円(前年同四半期比8.3%増)となりました。
<産業器材関連事業>産業器材は、調理器用トッププレートの受注が減少し、売上高は535百万円(前年同四半期比8.2%減)となりました。
<その他事業>抗菌剤は、新型コロナウイルス感染症の影響の収束、また世界的物価高騰の影響もあり海外市場での旺盛な需要は落ち着き、コロナ禍以前の出荷水準に戻りました。金属キャップは酒類及び医薬品向けともに出荷が伸張し、セグメント全体の売上高は1,128百万円(前年同四半期比13.7%減)となりました。
② 財政状態の状況当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5,617百万円増加し、92,154百万円となりました。また、負債合計は4,300百万円増加し、62,088百万円となりました。これは主に、売掛金及び買掛金などの運転資本、現金及び預金並びに有利子負債が増加したことによるものです。純資産合計は1,316百万円増加し、30,065百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は28.6%(前連結会計年度末は29.0%)となりました。
また、金融機関と総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針、経営戦略等当社グループは、温室効果ガス削減目標についてSBTイニシアティブより認定を取得しました。これに伴い、『ISHIZUKA GROUP 2030』(2022年4月25日公表)で表明した削減目標「2030年度CO2排出量50%削減(2015年対比)」を以下のとおり変更いたします。
■新たな温室効果ガス削減目標・2030年度CO2排出量Scope1+2において50%削減・2030年度CO2排出量Scope3において25%削減(ともに2020年度対比)
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、216百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
#C5204JP #石塚硝子 #ガラス土石製品セクター