【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の浸透や行動制限の緩和などにより、社会活動の正常化が進み、緩やかな回復の兆しがみられました。その一方で、ウクライナ情勢を受けた世界的な原材料価格やエネルギー価格の高騰及び外国為替市場での円安・ドル高の進行を起因とする物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境の中で、当社は、『人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社』という理念のもと、脱炭素社会実現への取り組みとして再生可能エネルギー開発への投資やSDGsに関する企画への参画を行う等、中長期的な成長を視野に見据え事業活動を行ってまいりました。以上の結果、当第1四半期累計期間における当社の業績は、売上高は1,493百万円(前年同期比47.0%増)、営業利益は131百万円(前年同期比1,590.6%増)、経常利益は129百万円(前年同期比1,679.3%増)、四半期純利益は92百万円(前年同期比2,680.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(エネルギー事業)エネルギー事業におきましては、売上を継続的に獲得できる基盤作りを目指して、中小企業及び一般家庭を中心に電力及びガス、蓄電池、太陽光パネルの営業活動を行い契約を獲得しております。また、昨年より続いている電力調達価格の高騰に対しては、当社独自の燃料費等調整額(電力市場調達コストを電気代に反映する仕組み)の導入により、日本卸電力取引所の価格高騰に対するリスクヘッジを図っております。国内外における需要家の再生可能エネルギーに対する関心ニーズが一層高まる中、卒FITの買取や蓄電池と太陽光パネルの販売を推進、風力発電所の稼働等、脱炭素社会に向けた取り組み、電力コストの削減をに努めてまいります。これらの結果、売上高は1,458百万円(前年同期比51.3%増)、営業利益は201百万円(前年同期比183.6%増)となりました。(電子機器事業)電子機器事業におきましては、既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売を中心とした営業活動を行っておりましたが、販売単価の低下により、売上高は34百万円(前年同期比32.6%減)、営業利益は11百万円(前年同期比52.9%減)となりました。
②財政状態の状況 (資産)当第1四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ82百万円増加し、2,311百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が106百万円、その他に含まれる差入保証金が29百万円増加したこと等によるものです。 (負債)当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ10百万円減少し、1,745百万円となりました。主な要因は、買掛金が57百万円及び短期借入金が59百万円減少したこと、また長期借入金が66百万円増加したこと等によるものです。 (純資産)当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ92百万円増加し、565百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が92百万円増加したこと等によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等 当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上の及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動 該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因 当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
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