【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a. 財政状態
総資産は、「受取手形及び売掛金」が減少したものの、「棚卸資産」が増加したこと等により、前連結会計年度末比0.1%増の1,139億94百万円となりました。
負債は、「短期借入金」及び「未払法人税等」が減少したこと等により、前連結会計年度末比0.6%減の480億66百万円となりました。
純資産は、「為替換算調整勘定」が増加したこと等により、前連結会計年度末比0.5%増の659億28百万円となりました。なお、自己資本比率は、57.8%となりました。
b. 経営成績
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、経済活動の正常化を背景に、個人消費や雇用が持ち直し、緩やかな回復基調が続きました。一方、ウクライナ情勢の長期化や、世界的なインフレ沈静化の遅れ等、世界経済の先行きは不透明な状況で推移しました。
エレクトロニクス業界におきましては、自動車の電装化の需要は拡大傾向で推移したものの、中国の景気回復の遅れや、スマートフォンの需要縮小の影響等により、電子部品等の生産は低調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、自動車向け各種関連部材に注力した販売活動に努めましたが、ディスプレイ関連部材の販売低迷の影響を受け、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比11.9%減の507億57百万円となりました。
営業利益は、売上高の減少に伴う売上総利益の減少に加え、特定顧客の民事再生手続き開始の申立てに伴い、同社に対する棚卸資産及び売掛金につき、棚卸資産の評価損(売上原価)及び貸倒引当金繰入額(販売費及び一般管理費)を計上したことから、前年同期比24.9%減の20億89百万円となりました。
経常利益は、営業利益が減少したことから、前年同期比19.5%減の18億88百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が減少したことから、前年同期比18.8%減の12億59百万円となりました。
セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントを基にした、当第1四半期連結累計期間における地域別販売状況の概要は、以下のとおりであります。
(日本) 売上高は、ドライブレコーダー等のアフターマーケット向け製品の販売が減少したことから、前年同期比7.8%減の287億82百万円となりました。営業利益は、前年同期比68.0%減の4億64百万円となりました。
(中国)
売上高は、ゲーム機向け各種関連部材の販売は増加したものの、ディスプレイ向け各種関連部材の販売が減少したことから、前年同期比20.3%減の107億80百万円となりました。営業利益は、前年同期比14.8%増の7億89百万円となりました。
(その他アジア)
売上高は、ディスプレイ向け各種関連部材の販売が減少したことから、前年同期比27.1%減の67億62百万円となりました。営業利益は、前年同期比15.5%減の3億41百万円となりました。
(欧米)
売上高は、自動車向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期比22.5%増の44億33百万円となりました。営業利益は、前年同期比137.4%増の1億88百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より7億3百万円増加し、336億70百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、30億52百万円の収入(前年同期は15億41百万円の支出)となりました。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益が18億88百万円、売上債権の減少による資金獲得が37億69百万円、棚卸資産の増加による資金流出が11億27百万円、仕入債務の減少による資金流出が12億89百万円、法人税等の支払による資金流出が11億68百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億9百万円の支出(前年同期は2億30百万円の支出)となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による資金流出が2億61百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、27億50百万円の支出(前年同期は12億88百万円の支出)となりました。主な要因としましては、配当金の支払による資金流出が19億55百万円であります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。
(3)会社の支配に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは、得意先、仕入先と共同で商品開発に取り組んでおりますが、技術開発の主体は相手方にあるため、特記すべき事項はありません。