【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染再拡大による経済活動の停滞等、景気は厳しい状況にあり、ウクライナ情勢を受けて一層不透明感が増している状況であります。 しかし、建設業界におきましては、国内景気の低迷により民間建設投資が減少したものの、政府建設投資は堅調に推移し、将来に向けても「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく防災・減災対策やインフラ整備など、底堅い推移が期待できる状況にあります。このような状況下、当社グループは事業構造の変革を基本方針とする中期経営計画（2020～2022年度）を着実に推進し、継続的な変化と成長を続けてまいります。当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績についてですが、当社個別の受注高については136,412百万円(前年同四半期比29.8％増)と順調に推移しているものの、主に国内において一部工事で着工が遅れたことなどにより、売上高は94,141百万円（前年同四半期比11.0％減）となり、売上高の減少と一部不採算工事の発生などにより、営業利益は529百万円（前年同四半期比89.5％減）、経常利益は806百万円（前年同四半期比84.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は527百万円（前年同四半期比85.1％減）となりました。 当社グループのセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（国内土木事業） 海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組んでおります。前第２四半期連結累計期間と比べて大きく売上高を計上する案件が減少したことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は40,994百万円（前年同四半期比22.1％減）となりました。また、売上高の減少と一部不採算工事が発生したことなどにより、セグメント利益（営業利益）は857百万円（前年同四半期比80.8％減）となりました。なお、当社個別の受注高については、大型港湾土木工事を受注したことなどにより、80,514百万円（前年同四半期比31.2％増）となりました。
（国内建築事業）特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。一部工事で着工が遅れたことなどにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は24,868百万円（前年同四半期比13.5％減）、売上高の減少、物価上昇の影響及び一部不採算工事が発生したことなどにより、セグメント損失（営業損失）は461百万円（前年同四半期はセグメント利益1,912百万円）となりました。また、当社個別の受注高については物流、工場、住宅分野を中心に21,187百万円（前年同四半期比30.3％減）となりました。
（海外事業）東南アジアを中心に中東・アフリカなどにおいて、海上土木工事などに取り組んでおります。アフリカの大型工事の売上高が大きく寄与したことなどから、当第２四半期連結累計期間の売上高は23,732百万円（前年同四半期比22.3％増）となりました。売上高の増加及び一部工事で発注者との物価上昇に伴う協議の結果、採算が改善したことなどからセグメント利益（営業利益）は1,261百万円(前年同四半期はセグメント損失532百万円)となりました。なお、当社個別の受注高については大型港湾工事を受注したこと及び円安の進行に伴う受注高の増加などから34,710百万円（前年同四半期比160.2％増）となりました。 （その他）当第２四半期連結累計期間の売上高は4,546百万円（前年同四半期比10.1％減）、セグメント利益（営業利益）は543百万円（前年同四半期比27.7％減）となりました。 当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して24,501百万円減少し、188,414百万円となりました。これは、主に工事代金の入金が進み、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによります。負債は、前連結会計年度末と比較して21,479百万円減少し、104,710百万円となりました。これは、主に支払手形・工事未払金等、電子記録債務が減少したことと、有利子負債の削減に向け長期借入金が減少したこと、未成工事受入金が減少したことによるものです。 純資産は、前連結会計年度末と比較して3,021百万円減少し、83,704百万円となり、自己資本比率は44.1％と、前連結会計年度末と比較して3.7ポイント増加しております。
（２）キャッシュ・フローの状況の分析当第２四半期連結累計期間におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、工事代金の入金等により8,480百万円の資金増加（前年同四半期は8,855百万円の資金増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、大型作業台船の建造費の支出等により1,339百万円の資金減少（前年同四半期は955百万円の資金減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により5,275百万円の資金減少（前年同四半期は5,844百万円の資金減少）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ2,205百万円増加し、34,222百万円（前年同四半期は34,381百万円）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は562百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。