【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、為替変動、資源価格の高騰や物価上昇により、経済情勢は不透明な状況で推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類感染症に移行し、行動制限や諸規制が緩和されたことにより、景気は緩やかに回復してまいりました。このような状況の中で、当社グループは、企業価値の更なる向上と経営基盤強化のため、引き続きコストダウン活動や営業活動の強化に努め、事業展開を図ってまいりました。当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、「産業建設資材事業」にて売上高が減少しましたが、「ライフライン事業」「機械システム事業」にて売上高が増加したことにより、前第1四半期連結累計期間比2,706百万円増収の27,727百万円となりました。損益面では、売上高増加に伴う増益などにより、営業損益は、前第1四半期連結累計期間比462百万円増益の1,235百万円の利益、経常損益は、前第1四半期連結累計期間比537百万円増益の1,252百万円の利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前第1四半期連結累計期間比366百万円増益の923百万円の利益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「ライフライン事業」は、売上高につきましては、パイプシステム部門、バルブ部門ともに売上高が増加したことなどにより、前第1四半期連結累計期間比1,915百万円増収の14,052百万円となりました。営業損益につきましては、パイプシステム部門、バルブ部門ともに増収となったことにより、前第1四半期連結累計期間比465百万円増益の913百万円の利益となりました。
「機械システム事業」は、売上高につきましては、機械部門において粉体機器、プレス機器の売上高が増加したことなどにより、前第1四半期連結累計期間比918百万円増収の6,921百万円となりました。営業損益につきましては、機械部門が増収となった影響などにより、前第1四半期連結累計期間比200百万円増益の308百万円の利益となりました。
「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、建材部門において消音製品、土木関連製品等の売上高が減少したことなどにより、化成品部門においては下水道向け製品やFRP製検査路の売上高が減少したことなどにより、前第1四半期連結累計期間比127百万円減収の6,753百万円となりました。営業損益につきましては、建材部門、化成品部門ともに減収となりましたが、原価改善による影響もあり、前第1四半期連結累計期間比87百万円増益の321百万円の利益となりました。
2024年3月期通期連結業績見込みは、ライフライン事業など国内公共事業関連の官需分野では、潜在需要はあるものの、物価上昇の影響により市場の購買力低下により需要が減少すると見込んでおります。また、機械部門を中心とする民需分野では、投資の手控えからの市場の本格回復が期待できる一方で、2022年度の売上高大幅増加の反動や、原材料・エネルギー・輸送コストの高騰、ウクライナ情勢などの地政学的リスクが懸念されます。そのような状況を鑑み、2023年度通期の業績見込値は売上高120,000百万円、営業利益6,000百万円としておりますが、現時点では概ね計画通りに推移しております。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権が減少したことなどで、前連結会計年度末比2,498百万円減少の142,665百万円となりました。負債につきましては、短期借入金、未払法人税等、引当金が減少したことなどで、前連結会計年度末比4,754百万円減少の67,446百万円となりました。純資産につきましては、配当金の支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増減、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比2,255百万円増加の75,219百万円となりました。
(2) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は、329百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。