【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の中、政府による行動制限緩和等により景気回復が期待されましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、為替相場の変動、資源価格の高騰や物価上昇の拡大により、経済情勢は不透明な状況で推移しました。このような状況の中で、当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じ、製品の安定的な生産・供給を行いながら、コストダウン活動や営業活動の強化を進め、企業価値の更なる向上に向けて事業活動を行ってまいりました。当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、「ライフライン事業」「機械システム事業」「産業建設資材事業」ともに売上高が増加し、前第3四半期連結累計期間比14,899百万円増収の91,481百万円となりました。損益面では、売上高増加に伴う増益などにより、営業損益は、前第3四半期連結累計期間比3,050百万円増益の5,503百万円の利益、経常損益は、前第3四半期連結累計期間比3,008百万円増益の5,531百万円の利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は、投資有価証券売却益、法人税等を計上し、前第3四半期連結累計期間比2,220百万円増益の3,827百万円の利益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「ライフライン事業」は、売上高につきましては、パイプシステム部門、バルブ部門において売上高が増加したことなどにより、前第3四半期連結累計期間比1,817百万円増収の45,111百万円となりました。営業損益につきましては、原材料価格の高騰もありましたが販売価格の改定による影響もあり、パイプシステム部門、バルブ部門がともに増収となり、前第3四半期連結累計期間比687百万円増益の2,777百万円の利益となりました。
「機械システム事業」は、売上高につきましては、機械部門において新型コロナウイルス感染症による一時的な投資の手控えからの回復の影響もあり粉体機器、プレス機器の売上高が増加したことなどにより、素形材部門においては破砕機、鋳物部品の売上高が増加したことなどにより、前第3四半期連結累計期間比10,010百万円増収の24,648百万円となりました。営業損益につきましては、機械部門が大幅に増収となった影響などにより、前第3四半期連結累計期間比2,066百万円増益の1,739百万円の利益となりました。
「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、建材部門において空調製品、消音製品の売上高が増加したことなどにより、化成品部門においては下水道向け製品やFRP製検査路の売上高が増加したことなどにより、前第3四半期連結累計期間比3,072百万円増収の21,721百万円となりました。営業損益につきましては、原材料価格の高騰の影響もありましたが、建材部門、化成品部門がともに増収となった影響などにより、前第3四半期連結累計期間比407百万円増益の1,056百万円の利益となりました。
2023年3月期通期連結業績見込みは、当社グループの主要事業セグメントである国内公共事業に関連する官需分野の需要の底堅さに加え、民需分野においても機械部門を中心に新型コロナウイルス感染症による一時的な投資の手控えからの回復により、売上高、営業利益ともに前期実績や2022年10月31日に東京証券取引所へ開示しました当期の業績予想を上回る見込みであります。これに伴い、売上高を118,000百万円、営業利益を6,000百万円、経常利益を6,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を4,200百万円に上方修正しております。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権が増加したことなどで、前連結会計年度末比9,443百万円増加の149,165百万円となりました。負債におきましては、支払手形及び買掛金、電子記録債務が増加したことなどで、前連結会計年度末比5,086百万円増加の77,189百万円となりました。純資産におきましては、配当金の支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増減などにより、前連結会計年度末比4,356百万円増加の71,976百万円となりました。
(2) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,075百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。