【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止を図りつつも経済活動の活性化を意識した施策が着手されイベント開催の制限緩和、海外からの入国者数の緩和などが行われました。しかし、その一方でエネルギー価格の高騰や国外の利上げの影響による円安などを背景とした物価の上昇が顕著であるため、不安定な状況となっております。 この間、当社の属する不動産業界におきましては、首都圏のオフィスビルの空室率は依然として高く、賃料も僅かに下落しております。一方、住居用不動産については、国内の金利が低い状況が維持されていることが追い風となって、マンション価格を中心に引き続き上昇傾向にあるなど物件の用途によって傾向が異なる状況となっております。 このような事業環境の下、当社では「中期経営計画（2022年７月期－2024年７月期）」に基づき、経営基盤の強化、企業価値の向上及び不動産テック企業としての地位の確立を目指し、事業を推進してまいりました。その結果、当第１四半期累計期間におきましては、売上高20億61百万円（前年同期比213.4％増）、営業利益１億39百万円（前年同期は営業損失３億４百万円）、経常損失67百万円（前年同期は経常損失５億２百万円）、四半期純損失68百万円（前年同期は四半期純損失３億52百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 不動産ソリューション事業売上高17億96百万円（前年同期比403.9％増）、セグメント利益３億10百万円（前年同期はセグメント損失88百万円）となりました。当事業セグメントは、様々なソースから不動産を仕入れ、最適なバリューアップを施し資産価値を高めたうえで、顧客ニーズに即した物件を販売しております。仕入面においては、経営計画に基づき不動産価格の方向感を見定めながら、当社の目利き力やノウハウを最大限活用し、駅近物件等の希少性の高い販売用不動産の選定に注力しております。販売面においては、当社主要ブランドである「LEGALAND」の販売が堅調に推移したほか、役員報酬の見直し等の経費削減に取り組んだことにより、当第１四半期累計期間は前年同期と比較して増収増益となりました。受注状況につきましては、当第１四半期累計期間総受注高は４億82百万円、当第１四半期会計期間末の受注残高は66億17百万円となりました。② 不動産賃貸事業売上高２億21百万円（前年同期比26.2％減）、セグメント利益１百万円（前年同期比98.3％減）となりました。当事業セグメントは、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃貸収入を収益の柱としております。また、当社が売却した物件も含め、お客様の保有物件の物件管理業務を受託するプロパティマネジメント事業や修繕・原状回復工事に特化したサービスを提供するファシリティマネジメント事業を行っております。当第１四半期累計期間においては、保有物件は一定の稼働率を維持しているものの、前事業年度において長期的な収益との引き合いの状況を考慮して販売用不動産を売却したための物件数の減少により、前年同期と比較して減収減益となりました。
③ その他事業売上高43百万円（前年同期比4,071.6％増）、セグメント利益40百万円（前年同期はセグメント損失２百万円）となりました。当事業は、任意売却の仲介及びコンサルティング等、課題解決法の提案を行っております。不動産の専門家として債務者への買主仲介から関係各所との交渉、別除権者との接触、配分案作成、不動産の調査や価格査定、権利譲渡、リーシング、入札、場合によっては当社での買い取りなど、お客様のニーズに合わせたサービスを展開しています。当第１四半期累計期間においては、関西での不動産仲介案件の成約により、前年同期と比較して増収増益となりました。
（資産）総資産は191億99百万円となり、前事業年度末に比べ３億76百万円増加しました。流動資産は184億41百万円となり、前事業年度末に比べ３億98百万円増加しました。これは主として開発用不動産完成等に伴う「販売用不動産」の13億25百万円増加、「仕掛販売用不動産」の15億72百万円減少及び「現金及び預金」の６億24百万円増加によるものであります。固定資産は７億58百万円となり、前事業年度末に比べ21百万円減少しました。これは主として、売却に伴う「建物」の12百万円減少、「土地」の６百万円減少によるものであります。（負債）負債は161億99百万円となり、前事業年度末に比べ25億58百万円減少しました。流動負債は111億93百万円となり、前事業年度末に比べ６億29百万円減少しました。これは主として、「短期借入金」の12億30百万円増加、借入金の返済による「１年内返済予定の長期借入金」の14億26百万円減少及び「前受金」の２億33百万円減少によるものであります。固定負債は50億６百万円となり、前事業年度末に比べ19億29百万円減少しました。これは主として、「１年内返済予定の長期借入金」への振替等により「長期借入金」の19億円減少したことによるものであります。（純資産）純資産は30億円となり、前事業年度末に比べ29億34百万円増加しました。これは主として、第三者割当増資に伴う「資本金」の15億１百万円増加、「資本剰余金」の15億１百万円増加及び「四半期純損失」68百万円の計上によるものであります。自己資本比率は、前事業年度末の0.3％から15.6％と増加する結果となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
(3) 研究開発活動該当事項はありません。