【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染収束に伴い、個人消費の持ち直しや設備投資及び企業収益の改善が見られ、総じて緩やかな回復の動きとなりました。海外では、欧米において高金利・高インフレの下で徐々に停滞感が強まってきているものの、個人消費や設備投資が増加したことで総じて持ち直しの動きとなりました。産業別では、国内建材市場は住宅着工件数・非住宅着工件数共に前年同期比で減少したものの、当第1四半期連結累計期間の後半には回復傾向が見られました。自動車市場は半導体を起因とした部品供給問題等による生産制約の解消が徐々に進んだことで、中国以外で販売台数が増加しました。このような環境の中、当社グループは中期経営計画「Challenge Now for Change New 2024 変革への挑戦」の2年目として、「グローバル経営の深化とシナジー」「顧客の期待の先を行く」「新規事業/新製品への挑戦」「環境/社会課題解決への貢献」の4つの戦略に基づいた施策の計画完遂に向け、グループ一丸となって取り組みました。
その結果、売上高は31,068百万円(前年同四半期連結累計期間比(以下「前年同期比」)4.5%増)、営業利益は1,787百万円(前年同期比13.0%減)、経常利益は2,226百万円(前年同期比9.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,368百万円(前年同期比9.4%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、各報告セグメントの名称、略称、対象とする主要な市場は、以下のとおりであります。
・トランスポーテーション(Transportation)[TR]… 自動車、鉄道、船舶市場等・デイリーライフ&ヘルスケア(Daily Life & Healthcare)[DH]… 医療、生活資材、食品包材市場等・エレクトロニクス(Electronics)[EL]… エネルギー、情報通信、IT機器市場等・ビルディング&コンストラクション(Building & Construction)[BC]… 住宅、ビル、建築資材、土木市場等(注)[ ]は、報告セグメントの略称
<トランスポーテーション>国内では、自動車市場が回復し、同市場へのエラストマーコンパウンドの販売が増加し、増収となりました。海外では、中国市場における日系自動車の生産低迷が影響し減収となりました。セグメント利益につきましては、電力料等製造コストの上昇、中国の自動車生産減少に伴う販売の減少が影響し、減益となりました。その結果、売上高は9,153百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益は724百万円(前年同期比21.7%減)となりました。
<デイリーライフ&ヘルスケア>国内では、市況の回復により、医療市場向けエラストマーコンパウンド及び外食市場向け小巻ラップ製品の販売増加により、増収となりました。海外では、ASEANでの医療市場向け塩ビコンパウンドの販売が増加し、増収となりました。セグメント利益につきましては、国内及び海外での販売が増加したことにより、増益となりました。その結果、売上高は8,628百万円(前年同期比9.6%増)、セグメント利益は615百万円(前年同期比64.2%増)となりました。
<エレクトロニクス>国内では、機能性フィルムの拡販が進んだものの、半導体及び電力・産業電線市場等の減速により塩ビ・非塩ビコンパウンドの販売が減少し、減収となりました。海外では、中国・米国市場での塩ビコンパウンドの販売が減少しましたが、ASEANでの塩ビコンパウンドの販売が増加し、増収となりました。セグメント利益につきましては、国内市場及び中国・米国市場での販売減少により、減益となりました。その結果、売上高は6,550百万円(前年同期比8.5%増)、セグメント利益は255百万円(前年同期比28.6%減)となりました。
<ビルディング&コンストラクション>国内では、住宅市場は弱含みで推移したものの、非住宅市場向け塩ビコンパウンド及びフィルムの販売が増加し、増収となりました。海外では、主に建材市場の市況の悪化により米国及びタイ国での塩ビコンパウンドの販売が減少、EU及び米国でフィルムの販売が減少し、減収となりました。セグメント利益につきましては、海外市場の低迷による販売減少により、減益となりました。その結果、売上高は6,733百万円(前年同期比1.7%減)、セグメント利益は173百万円(前年同期比52.6%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は114,639百万円(前連結会計年度末比2,637百万円増加)となりました。これは主に売掛金等の売上債権、投資有価証券が増加したこと等によります。負債合計は41,127百万円(前連結会計年度末比1,289百万円増加)となりました。これは主に支払手形及び買掛金、繰延税金負債が増加したこと等によります。純資産(非支配株主持分を含む)は73,512百万円(前連結会計年度末比1,347百万円増加)となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が増加したこと等によります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。依然不透明な経済環境のもと、引続き効率的な生産体制の構築と固定費の削減等、収益確保に向け継続して取組んでまいります。
(3) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、465百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。