【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和される等、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、急激な円安や物価上昇に伴う生活コストの上昇等が足元及び今後の経済情勢の見通しの不透明感を高めており、予断を許さない状況が継続しております。また、海外においても、欧米各国の金融引き締めやロシア・ウクライナ問題の長期化に伴う物価高騰の継続等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの属するパソコン市場は、急激な円安等に伴うパソコン製造に係る原材料・部材価格の高止まりの影響や、2019年以降における一時的な大型需要増に係る反動減等から、前年に引き続き軟調に推移し、前年同期比で出荷台数は5.6％減少となり、前々年比において半減した前年の低調な需要を更に下回る結果となりました。一方、原材料・部材価格の高騰による製品への価格転嫁により、出荷金額は7.2％増加となりました。 また、当社グループが事業展開を行う欧州各国及び東南アジア各国においても経済活動が正常化しつつある一方、賃金上昇率を超える物価上昇圧力の継続に加え、中国におけるロックダウン政策の急激な変更等により、製造現場を含む現地ビジネスに混乱が見られる等、前年に引き続き予断を許さない状況が継続しております。 このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は141,626百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は10,578百万円（同1.9％増）、経常利益は10,404百万円（同2.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,285百万円（同1.8％減）となりました。前述のとおりユーザー需要及び事業環境ともに厳しい状況が継続しておりますが、売上高につきましては第３四半期連結累計期間として過去最高を更新し、堅調に推移しております。営業利益につきましても原材料・部材価格の高止まりや各種費用の上昇傾向等の影響がある中、前年同期比で増益となり、売上及び各利益ともに期初業績予想と同等水準で推移しております。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
① パソコン関連事業 一般用途向けの普及モデルパソコン、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコンやゲーミングパソコン等のBTO（受注生産）パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、並びに「iiyama」ブランドによる汎用、デジタルサイネージ、タッチパネルの欧州におけるモニタ販売を中心に、コロナ禍において変化しつつあるマーケットニーズを的確に汲み取り、新製品・新サービスの投入を行うことで、積極的に事業を展開してまいりました。 国内パソコン関連事業におきましては、市場全体が前年に引き続き出荷台数ベースでは軟調に推移する中、特に需要の高い製品セグメントに注力した製品展開及び営業施策に取り組み、Web広告等の広告宣伝活動を展開するとともに、為替の急激な変動を受け迅速な在庫調整や価格調整に努め、外部環境の急変に伴う影響を最低限に留めるべく各種施策を展開してまいりました。以上の結果、前年同期比で減収・営業増益となりました。 欧州におきましては、前年からの反動減やロシア・ウクライナ問題の長期化に伴う不透明感等を見据え、期初予想時点では増収減益を想定しておりました。市場全体の上半期中盤までにおいては、経済活動の正常化とともに産業用セグメントは回復傾向にありましたが、欧州におけるインフレ動向やそれを踏まえた景気動向の不透明感を受け、徐々に需要が軟調化しております。加えて、前年まで顕著であったコロナ禍における旺盛な汎用モニタ需要が一巡する等、急激な事業環境の変化等により非常に厳しい環境下ではありましたが、臨機応変な在庫施策及び営業施策を展開し、前年同期比増収を達成いたしました。一方で利益面では前年同期比で減益となりましたが、各利益ともに期初予想を上回り推移しております。 以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は138,100百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は10,592百万円（同2.3％減）となりました。
② 総合エンターテインメント事業 「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営等を行っております。当第３四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和される一方で、引き続き国内における感染拡大の影響が継続するとともに、各種生活コスト上昇の影響が個人消費に影響を及ぼしておりますが、コロナ禍において実施した各種コストカット施策等の構造改革の効果や、積極的な営業施策の結果、主力事業である複合カフェ事業が営業黒字を確保するとともに、24時間フィットネス事業も堅調に推移したことから、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は3,540百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益は164百万円（前年同期は174百万円の営業損失）となり、第２四半期連結累計期間に引き続き営業黒字が継続しております。
(2) 財政状態の分析（資産） 当第３四半期連結会計期間末における総資産は102,152百万円となり、前連結会計年度末と比べて6,929百万円の増加となりました。これは主に、棚卸資産が減少したものの、現金及び預金や有形固定資産が増加したこと等によるものであります。（負債） 当第３四半期連結会計期間末における負債合計は35,821百万円となり、前連結会計年度末と比べて119百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が増加したものの、買掛金等の営業債務や長期借入金が減少したこと等によるものであります。（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は66,330百万円となり、前連結会計年度末と比べて7,049百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。
(3)
経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第３半四期連結累計期間における当社グループの研究開発費は総額177百万円であり、パソコン関連事業に関わるものであります。主に新製品開発に伴う費用等であります。