【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気は緩やかな回復基調にあるものの、ウクライナ情勢の緊迫化や世界的な金融引き締め等により、エネルギーコストや原材料価格の高騰により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、生産性向上や業務効率化、新しい働き方を目的としたDX化に引き続き高い関心と期待が寄せられております。企業の競争力強化に向け積極的な情報システム投資が予想されます。
このような情勢のもと、当社グループは「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」「④ビジネス変革全般のサポート強化」を重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。
具体的には「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」として、ファーストアカウンティング株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：森 啓太郎）とアライアンスパートナー契約を締結いたしました。支払関連書類ソリューションで売上No.１（株式会社MM総研「経理DX領域におけるAI-OCR市場動向調査」2022年版）を誇り、経理業務に豊富な知見を持つ同社との協業により、電子帳簿保存法、インボイス制度への対応や経理業務の自動化を促進し、ペーパーレス化の実現と企業の経理業務のDXを一層支援します。
大日本除虫菊株式会社（本社：大阪市西区、代表取締役社長：上山 直英）が効率的な社内システムの内製化を目的に、I＆H株式会社（本社：兵庫県芦屋市、代表取締役社長：岩崎 裕昭）が業務のデジタル化、データドリブン経営を目的にローコード開発プラットフォームに「intra-mart®」を採用しました。今後も、ローコード開発と業務プロセス全体の自動化・デジタル化によるお客さまのDX実現に貢献します。
「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」として、業務特化型ソリューションのさらなる充実を図るにあたり、株式会社プロレド・パートナーズ（東京都港区、代表取締役：佐谷 進）より購買SaaS事業を譲り受け、「intra-mart Procurement Cloud」として新たに展開することとなりました。本事業は、企業の支払いデータの可視化・分析や、請求書のデータ化・管理モニタリングなど、企業の調達・購買活動全般のDX化を推進するクラウドサービスで、今後の事業拡大への貢献が期待されます。
「③クラウド・サブスクリプションへの転換」として、Digital Process Automation Platform「intra-mart®」を年間利用型「Customer Success License」として2023年4月より提供を開始いたしました。年間利用型の販売方式によって製品/サービス導入後のカスタマーサクセスを一層強化するとともに、運用データを活用することでお客さまにおける利活用を促進し、継続的な企業のDXを実現してまいります。また、クラウドサービス「Accel-Mart Plus」の新たな機能として、モバイルデバイスで様々な業務アプリケーションを利用できる「Accel Platform Mobile」をリリースいたしました。フロント部分をネイティブアプリ化することでより洗練されたUI/UXへアップデートし、直感的でシームレスな操作性と軽快な応答性によってスピーディーな価値提供を実現します。
「④ビジネス変革全般のサポート強化」につきましては、当社が運営するユーザー会「intra-mart User Group」の会員企業数が140社を超え、IT技術者の育成及びICTに関する情報共有/情報発信等を通じ、顧客リレーションを強化してまいりました。
この結果、当社グループの2024年３月期第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高1,762,082千円（前年同四半期比12.9％減）、営業損失55,987千円（前年同四半期は営業利益184,492千円）、経常損失36,161千円（前年同四半期は経常利益180,084千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失21,306千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益119,676千円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
① ソフトウェア事業
「intra-mart」は新たにサブスクリプション型のライセンス販売を開始しました。受注は堅調に推移したものの、従来の売切り型ライセンス販売からサブスクリプション型ライセンスやクラウド型サービスへのシフトが進んだ影響により、全般堅調に推移しました。
この結果、売上高は1,130,050千円（前年同四半期比3.5％減）となりました。
② サービス事業
「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、パイプラインは引き続き堅調ではあるものの、一部受注時期の遅れ等の理由により、全般に低調に推移しました。
この結果、売上高は632,032千円（前年同四半期比25.9％減）となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23,214千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
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