【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年3月16日~2022年9月15日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中、一時持ち直しの動きがみられたものの、資源価格の高騰や為替の影響及び地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明なまま推移いたしました。
個人消費につきましては、燃料価格の高騰等による光熱費の増加や原材料価格の上昇による商品の値上げ等により生活費の負担は増しており、経済の下振れリスクの懸念も続いていること等から、節約志向は一段と高まりをみせております。
当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、感染症拡大の影響が続いた昨年に比べ、今期は外出機会の増加による買物機会の減少等もあり、前年までの特需の反動減の影響を受けた他、各種商品の値上げに伴う買い控えや競合各社の出店攻勢も続いていること等から、引き続き厳しい環境は続いております。
このような中、当社グループにおきましては、調剤併設による専門性の強化や、店舗の改装及び営業時間の延長等による利便性の向上に努めたことに加え、安心安全な買物環境を提供するべく、販促日の分散及びまとめ買いの促進等を図りながら、固定客化に注力いたしました。また、店舗作業効率化のため、前期末にセルフレジの導入を推進したことから、その稼働率向上に取り組み、コスト低減に努めてまいりました。
新規出店につきましては、既存地区である、山形県、茨城県、栃木県に各1店舗、計3店舗を出店いたしました。調剤薬局につきましては、宮城県、山形県、栃木県に各1件、計3件を既存店に併設いたしました。
これにより当社グループの店舗数は、計358店舗(内、調剤併設135店舗)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,425億59百万円(前年同四半期は1,443億84百万円)、営業利益は40億30百万円(前年同四半期は44億58百万円)、経常利益は45億68百万円(前年同四半期は49億55百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億11百万円(前年同四半期は32億56百万円)となりました。
また、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を、第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において前年同四半期比(%)は記載しておりません。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は1,971億66百万円(前期末比54億44百万円増)となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
負債合計は908億14百万円(同37億43百万円増)となりました。これは主に買掛金の増加によるものであります。
純資産合計は1,063億51百万円(同17億1百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は53.9%(同0.6ポイント減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、455億98百万円(前期末比66億38百万円増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、109億19百万円(前年同期比11億91百万円増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が42億26百万円(同6億82百万円減)、減価償却費が21億3百万円(同27百万円減)、仕入債務の増加が37億63百万円(同11億13百万円減)あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、21億86百万円(同4億36百万円支出増)となりました。これは主に、新規出店に係る有形固定資産の取得による支出が18億18百万円(同2億8百万円支出増)あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、20億94百万円(同1億77百万円支出増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が40億円(同10億円収入減)あったものの、長期借入金の返済による支出が49億79百万円(同8億22百万円支出減)、配当金の支払額が11億15百万円(同0百万円支出増)あったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。