【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析当第1四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されるなど、社会経済活動が一段と正常化へ向かい、国内の経済活動は回復基調となりました。一方、欧米各国との金融政策の違いに伴う円安進行や海外経済の減速懸念、長期化するウクライナ情勢を背景としたエネルギー・資材価格の高止まりが続き、先行き不透明な状況が継続しております。当社と関係の深い住宅業界におきましては、資材価格の高騰による住宅価格の上昇や住宅ローン金利の先高観等に伴い、住宅取得マインド低下の影響から、新設住宅着工戸数は、4月から5月累計で前年同期比4.7%の減少となりました。特に当社の販売量に関係の深い持家の新設住宅着工戸数が同累計で前年同期比11.6%減と大幅に落ち込む結果となりました。当第1四半期累計期間における当社業績につきましては、新設住宅着工戸数の伸び悩みとともに、主力の建材用途、フロアー基材用途及び構造用途の販売が低迷したことにより生産調整を実施してまいりました。また、原油価格と連動するエネルギー費及び接着剤原材料費は、前年度下期と比べ緩和の兆しが見えてきたものの依然高止まり状態が続き、販売単価への転嫁で吸収することができず、収益を確保することができませんでした。この結果、当第1四半期累計期間の売上高は27億54百万円(前年同期比12.0%減)、営業損失は54百万円(前年同期は営業利益2億3百万円)、経常損失は49百万円(前年同期は経常利益2億10百万円)、四半期純損失は82百万円(前年同期は四半期純利益1億42百万円)となりました。また、当社の重視する経営指標であるEBITDAは28百万円(前年同期比90.2%減)とROIC(年率換算数値)は△1.6%(前年同期は5.3%)となりました。EBITDA=経常利益+支払利息+手形売却損+減価償却費ROIC=(経常利益+支払利息+手形売却損-受取利息)×(1-法定実効税率)÷(株主資本+有利子負債)ROICは法定実効税率を30.62%を前提として計算しております。
(2) 財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況①資産流動資産は、前事業年度末に比べて1億70百万円増加し、83億57百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金、電子記録債権の増加と商品及び製品の減少によるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて21百万円減少し、61億70百万円となりました。これは主に減価償却による有形固定資産の減少によるものです。この結果、総資産は、前事業年度末に比べて1億49百万円増加し、145億27百万円となりました。②負債流動負債は、前事業年度末に比べて1億59百万円増加し、64億60百万円となりました。これは主に短期借入金の増加と支払手形及び買掛金の減少によるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて1億44百万円増加し、24億31百万円となりました。これは主に長期借入金、繰延税金負債の増加によるものです。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて3億4百万円増加し、88億91百万円となりました。③純資産純資産は、前事業年度末に比べて1億55百万円減少し、56億35百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第1四半期累計期間の研究開発費は、17百万円であります。
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