【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や海外渡航制限の緩和等、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、経済活動は持ち直しの方向に向かい始めました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰及び円安の進行、中国のゼロコロナ政策による経済活動の減速等、世界情勢は依然として不透明な状況が続いております。ジュエリー業界におきましても、食料品や日用品を始めとした生活必需品の値上げにより、消費者の節約志向が強まり、ジュエリーの消費が伸び悩む状況が続いております。加えて、主要な原材料の地金やダイヤモンドの価格上昇が原価率を悪化させる等、事業環境は厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社は長期にわたって安定的に収益を生み出す構造改革を目指すべく、3か年を対象とした中期経営計画「Challenge for innovation」を推進しました。具体的には、クリスマス商戦に向けて「Dancing Stone」(※1)、「テニスチェーン」(※2)の主軸製品に加え、新製品である「スターシリーズ」や「Single Dancing Stone」(※3)等、当社の強みである知的財産を用いた製品やサービスの開発や提案を進めております。一方、海外においても、9月にシンガポールで開催された「ジュエリー&ジェム ワールド (JGW)」へ参加し、新規顧客の開拓に努め、海外市場の新たな販路拡大に向けた取り組みを進めております。また、管理面においても、業務のデジタルトランスフォーメーションの推進、販売量に応じた費用のコントロールにより収益の最大化に努めました。こうした活動を行ってまいりましたが、前年同四半期比では増収増益となったものの、中国市場の低迷による海外大手取引先からの受注減少等により、国内売上高は、537,890千円となり、国外売上高は、215,949千円となりました。この結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は753,840千円(前年同四半期22.5%増)、営業損失は49,378千円(前年同四半期は営業損失66,690千円)、経常損失は22,639千円(前年同四半期は経常損失53,296千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は28,730千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失51,924千円)となりました。なお、当社グループの事業セグメントは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
※1 「Dancing Stone」とは、当社の特許技術により宝石に穴をあけることなく、宝石を揺らすことができる宝石のセッティング方法であります。※2 テニスチェーン(テニスブレスレット)とは、一周全てにダイヤモンドが施された大変豪華な作りのブレスレットの総称です。※3 「Single Dancing Stone」とは、「Dancing Stone」のハンガーパーツを使用した技術であり、片側吊りにすることで回転するような動きをするセッティング方法であります。
地域別売上高・比率
当第1四半期連結累計期間
地域名
売上高(千円)
売上比率(%)
日本
537,890
71.4
タイ
98,186
13.0
インド
49,380
6.6
中国
40,942
5.4
その他
27,440
3.6
(資産の部)当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ109,970千円減少し、5,075,442千円となりました。これは主に、製品が93,938千円増加し、現金及び預金が205,265千円減少したこと等によるものであります。(負債の部)当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ22,167千円減少し、3,033,970千円となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定を含む)が116,665千円減少し、支払手形及び買掛金が68,951千円増加したこと等によるものであります。(純資産の部)当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ87,802千円減少し、2,041,471千円となりました。これは主に、利益剰余金の配当額59,104千円、親会社株主に帰属する四半期純損失28,730千円を計上したこと等によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は818千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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