【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析を行っておりません。また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1） 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され個人消費は緩やかに持ち直し、企業収益は緩やかに改善しております。一方、消費者物価の上昇や供給面での制約、世界的な金融引き締め等が続くなど、先行きの景気動向には不透明感が存在しております。こうした状況下、当社グループは東京都心部をはじめとする首都圏や関西地区を中心に権利調整案件や収益用不動産などの販売用不動産の売却活動及び仕入活動を進めてまいりました。当第２四半期連結累計期間においては、今後の当社グループ業績の拡大のための源泉となる仕入活動に注力してまいりました。また、第１四半期に引き続きＭ＆Ａも含めた販売用不動産の仕入戦略を積極的に進めてまいりました。売却活動につきましては、売却時期が下期にずれ込んだ販売用不動産もありましたが、東京都品川区や神奈川県、関西地区に所在する販売用不動産を売却してまいりました。なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループに与える影響につきましては、感染拡大防止に努めながら営業活動を行い、影響は軽微であります。以上から、売上高は28億97百万円、営業利益は４億76百万円、経常利益は２億55百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億88百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。
①不動産再活事業上記のとおり、東京都品川区や神奈川県、関西地区に所在する販売用不動産を売却いたしました。以上から、不動産再活事業の売上高は27億43百万円、営業利益は６億48百万円となりました。
②不動産賃貸収益等事業不動産賃貸収益等事業は、当社グループが保有する不動産物件に係る受取賃料収入や収入手数料等で構成されております。不動産賃貸収益等事業の売上高は１億54百万円、営業利益は１億40百万円となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は195億90百万円となりました。主な内訳としては、現金及び預金が14億５百万円、販売用不動産が178億86百万円などであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、27億48百万円となりました。主な内訳としては、関係会社出資金が７億60百万円、長期貸付金が８億16百万円、繰延税金資産が７億21百万円などであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、109億71百万円となりました。主な内訳としては、短期借入金が30億17百万円、１年内返済予定の長期借入金が54億40百万円、預り金が14億71百万円などであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、43億50百万円となりました。主な内訳としては、長期借入金が43億25百万円などであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、70億16百万円となりました。主な内訳としては、資本金が24億28百万円、資本剰余金が２億94百万円、利益剰余金が53億２百万円、自己株式が△10億７百万円などであります。以上の結果、自己資本比率は31.4％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は12億84百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは91億19百万円の減少となりました。これは主に、棚卸資産の増減額△88億72百万円、法人税等の支払額△３億92百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは６億22百万円の減少となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億26百万円、貸付による支出４億10百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは82億73百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金の純増減17億34百万円の増加、長期借入による収入83億10百万円、長期借入金の返済による支出11億38百万円などによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動該当事項はありません。