【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、社会・経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により、日本の景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、自動車向けは生産台数の回復や電気自動車(EV)の普及を受けて堅調に推移しましたが、パソコン、スマートフォン需要の落ち込みに加え、データセンター市場の成長が鈍化した影響により、全体としては厳しい市場環境となりました。
このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は372億20百万円(前年同四半期比11.6%減)、営業利益は58億4百万円(同23.1%減)、経常利益は62億56百万円(同24.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は40億57百万円(同32.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 表面処理用資材事業
主力のパッケージ基板向けのめっき薬品は、前年後半から続いているデータセンター向けサーバー市場における投資抑制とパソコンやスマートフォンの販売台数の落ち込みによる在庫調整の影響を受けて、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は289億76百万円(前年同四半期比17.8%減)、セグメント利益は49億66百万円(同31.7%減)となりました。
② 表面処理用機械事業
日本、中国市場において半導体や電子部品向けのめっき用装置の販売が増加し、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は58億4百万円(前年同四半期比45.3%増)、セグメント利益は7億71百万円(同235.0%増)となりました。
③ めっき加工事業
タイやインドネシアにおける自動車産業は、急速な電気自動車の普及や塗装された部品の採用拡大により、プラスチックへのめっき加工の需要が低迷し、売上高は前年同四半期を下回り、セグメント損失となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は20億21百万円(前年同四半期比17.0%減)、セグメント損失は1億94百万円(前年同四半期はセグメント損失2億27百万円)となりました。
④ 不動産賃貸事業
賃貸用オフィスビルの入居率がやや低下したため、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4億8百万円(前年同四半期比3.4%減)、セグメント利益は2億51百万円(同3.4%減)となりました。
なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億10百万円増加し、1,102億78百万円となりました。主な増加は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加19億3百万円、建設仮勘定の増加6億6百万円、投資有価証券の増加5億75百万円であり、主な減少は、原材料及び貯蔵品の減少5億49百万円、商品及び製品の減少4億80百万円、現金及び預金の減少2億54百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億64百万円増加し、245億67百万円となりました。主な増加は、電子記録債務の増加17億1百万円、繰延税金負債の増加4億95百万円、契約負債の増加4億12百万円であり、主な減少は、支払手形及び買掛金の減少6億24百万円、未払法人税等の減少4億9百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億46百万円増加し、857億10百万円となりました。主な増加は、為替換算調整勘定の増加28億27百万円、利益剰余金の増加10億94百万円であり、主な減少は、自己株式の増加29億76百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の78.6%から0.9ポイント減少し77.7%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億89百万円増加し、267億27百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得した資金は48億27百万円(前年同四半期は53億3百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額21億80百万円、売上債権の増加額11億69百万円等の資金の使用がありましたが、税金等調整前四半期純利益61億53百万円、棚卸資産の減少額15億13百万円、減価償却費9億23百万円等の資金の獲得があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動において獲得した資金は3億77百万円(前年同四半期は3億74百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出17億11百万円、固定資産の取得による支出5億2百万円等の資金の使用がありましたが、定期預金の払戻による収入25億73百万円等の資金の獲得があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動において使用された資金は61億26百万円(前年同四半期は73億59百万円の資金の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出29億99百万円、配当金の支払額29億63百万円等の資金の使用があったことによるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11億59百万円であります。投資対効果を常に意識し、重要テーマについては今後も積極的に投資をしてまいりたいと考えております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。