【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復傾向にあるものの、円安の進行やウクライナ問題の長期化等に伴う原材料価格やエネルギー価格の上昇による物価上昇等、景気の先行きには注視が必要な状況にあります。食品業界におきましては、円安や世界的なインフレの影響等により原材料価格や製商品価格の値上げが相次ぎました。また、鶏卵業界では、2022年秋から2023年初頭にかけて過去最大規模の鳥インフルエンザが発生し、採卵鶏の殺処分数が国内の採卵鶏総数の1割超に当たる約1,700万羽となり、年明け以降、鶏卵の極度の供給不足に伴う鶏卵相場の高騰が続いております。このような状況の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、鶏卵相場が大幅に上昇したことや販売価格改定を進めたこと等により前年同期比54.7%増の6,997百万円となりました。損益につきましては、売上高の増加等により連結営業利益は同85.5%増の744百万円、連結経常利益は同87.1%増の768百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、役員退職慰労金の支給により課税所得が減少し法人税等が低く抑えられたことから、同145.7%増の695百万円となりました。なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、いずれも第1四半期連結累計期間において3期連続増益となり、同期間としては過去最高益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①液卵関連事業当セグメントにおきましては、主要な商品である液卵の販売単価及び原料の仕入単価が鶏卵相場に連動して変動するものが多くあり、鶏卵相場が高く推移した場合は販売単価及び仕入単価はともに高く推移します。逆に、鶏卵相場が低く推移した場合は販売単価及び仕入単価はともに低く推移します。そのため、販売単価と仕入単価の差益の一定額以上の確保と販売数量の確保により利益が最大になるように努めております。当セグメントにおける売上の指標である販売数量につきましては、前年同期比7.9%減となりました。これは主に、極度の鶏卵不足の中、当社の液卵供給に対し取引条件等を見直した結果、一部の得意先に販売数量の制限を行ったことや新規拡販を控えたこと、また、得意先である食品メーカーにおいて鶏卵使用製品の出荷を制限したことや新商品販売を控えたこと等により液卵の使用量が減少したことによるものであります。売上高につきましては、販売数量は減少したものの、鶏卵相場(全農東京Mサイズ基準値)が前年同期比+63.1%(+135円/kg)と大幅に上昇したことに伴い、連動する液卵の販売単価も上昇しました。また、賃金や光熱費の値上がりを始めとする様々な製造コストの増加や、鳥インフルエンザ多発に伴う鶏卵の供給不足による原料仕入価格の高騰、さらに得意先からの要請を受けて極力安定供給に努めるべく輸入卵を含む割高な原料を買い付けたことに伴い、販売価格の改定を進めました。その結果、液卵売上高は前年同期比62.4%増の6,403百万円となりました。また、加工品売上高は、ゆで卵や茶碗蒸しベース等の販売価格の改定や卵白プロテインの販売増等により同41.3%増の216百万円、その他売上高は鶏卵販売の減少等により同56.6%減の73百万円となりました。この結果、当セグメント合計の売上高は同56.9%増の6,693百万円となりました。セグメント利益につきましては、前述のとおり製造コストの増加や原料仕入価格の高騰に対応するため販売価格の改定を行ったこと、また製造コストの増加に対応するため工場の生産効率の向上や歩留まりの向上に努めるなど、業績を向上させるべく様々な施策を講じた結果、前年同期比88.2%増の712百万円となりました。
②調味料関連事業当セグメントの売上高につきましては、原料仕入価格の値上がりに対応するため販売価格の改定を進めたことや、当社グループ内での卵白プロテインの委託加工等の販売増加及び健康食品等の付加価値商品向けの販売が増加したこと等により、前年同期比19.2%増の331百万円となりました。セグメント利益につきましては、前述のとおり売上高が増加したこと等により同50.4%増の27百万円となりました。
③その他当セグメントは太陽光発電であり、売上高は前年同期比3.5%減の6百万円となり、セグメント利益は同1.2%減の4百万円となりました。
当社グループの財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
(資産)当第1四半期連結会計期間末の資産合計は14,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ365百万円増加しました。流動資産は8,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ319百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加123百万円、商品及び製品の増加606百万円、原材料及び貯蔵品の増加321百万円、現金及び預金の減少799百万円等によるものであります。 固定資産は5,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の増加92百万円及び機械装置及び運搬具の減少68百万円等によるものであります。
(負債)当第1四半期連結会計期間末の負債合計は5,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円減少しました。流動負債は4,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ474百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加509百万円、短期借入金の増加326百万円、未払法人税等の減少311百万円等によるものであります。 固定負債は667百万円となり、前連結会計年度末に比べ643百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少129百万円、長期未払金の減少516百万円等によるものであります。
(純資産)当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は8,965百万円となり、前連結会計年度末に比べ534百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益695百万円の計上等により利益剰余金が522百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は63.9%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。