【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済活動の再開が進み、個人消費や設備投資などの持ち直しが見られる一方で、為替相場の変動や物価上昇の影響など、先行き不透明な状況で推移いたしました。また、世界経済につきましても、各国の政策等による持ち直しが期待されるなか、ウクライナ情勢の長期化、金融引締め等に伴う影響などにより、先行き不透明な状況で推移しております。
このような状況のなか、金属製品事業につきましては、販売拡大並びにブランドイメージ及び認知度向上を目指した取り組みに注力しながら、主要製品のキャンペーンなどの販促企画実施や全国各地における各種展示会への出展など積極的な営業活動を行ってまいりました。また、ユーザー目線に立ち、安全性と作業効率を追求した独創的な製品開発に取り組むとともに、当社の主力製品の生産能力増強及び生産効率向上のための生産体制の構築や、最適な事業体制を目指した組織改革などを推し進め、収益の安定化に取り組んでまいりました。
一方、環境関連事業につきましては、依然として厳しい事業環境が継続するなか、太陽光発電所の施工などに注力しながら、収益確保に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,557百万円(前年同四半期比187百万円減、10.7%減)、
営業利益は86百万円(前年同四半期比106百万円減、55.2%減)、経常利益は88百万円(前年同四半期比109百万円
減、55.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は58百万円(前年同四半期比76百万円減、56.7%減)となり
ました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(金属製品事業)
国内市場では、作業工具の分野においては、豊富なラインナップで様々な機械のメンテナンスに有用なプーラー類が堅調に推移いたしました。また、産業機器の分野については、あらゆる荷役作業に有用な当社の主要製品である吊クランプ類の専用webサイトや専用カタログのリリースなど効果的な販売施策により順調に推移いたしました。
海外市場においても、吊クランプ専用webカタログのリリースなど主要製品の販売施策に注力するなか、当社の主要市場である韓国では、造船関連分野向け製品の売り上げが順調に推移しました。その他の地域においても、安全性と日本製であることをアピールポイントとし、的確な市場状況把握と顧客との関係強化に努めることで、新規顧客開拓などの積極的な営業活動に取り組みました。
一方で原材料価格や燃料価格の上昇などにより、原価全体が高止まりで推移するなか、原価低減活動を進めておりますが、6月度以降の受注分より順次価格改定を実施してまいります。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,380百万円(前年同四半期比43百万円増、3.2%増)、セグメント利益
は179百万円(前年同四半期比66百万円減、27.0%減)となりました。
(環境関連事業)
取り巻く事業環境は厳しさが続くなか、水上設置型太陽光発電所の施工および関連部材の販売に取り組みながら、より一層の筋肉質な事業体制の構築に努めてまいりました。なお、売電部門では、3ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。
これらの結果、当セグメントの売上高は176百万円(前年同四半期比230百万円減、56.6%減)、セグメント利益は
12百万円(前年同四半期比38百万円減、75.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度比0.9%増の13,103百万円(前連結会計年度は、12,982百万円)となり前連結会計年度末に比べ120百万円増加しました。
この主な要因は、流動資産では、現金及び預金の増加408百万円、受取手形及び売掛金の減少428百万円、商品及び製品の減少58百万円等であり、固定資産では、有形固定資産のその他(純額)の増加202百万円等であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度比4.5%増の2,704百万円(前連結会計年度は、2,587百万円)となり前連結会計年度末に比べ117百万円増加しました。
この主な要因は、流動負債では、その他に含まれる設備未払金の増加176百万円、未払金の増加83百万円、支払手形及び買掛金の減少68百万円、未払法人税等の減少51百万円、賞与引当金の減少36百万円等であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度比0.0%増の10,399百万円(前連結会計年度は、10,395百万円)となり前連結会計年度末に比べ3百万円増加しました。
この主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加24百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上58百万円、配当金の支払いによる減少81百万円等であります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。