【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の緩和による経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資などの持ち直しが見られる一方で、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う影響や中国の景気減速など依然として先行きの不透明な状況で推移しております。
このような状況のなか、金属製品事業につきましては、販売拡大、ブランドイメージ向上及び認知度向上を目指した取り組みに注力しながら、主要製品のキャンペーンなどの販促企画実施や全国各地で活発に行われる各種展示会への出展など積極的な営業活動を行ってまいりました。また、ユーザー目線に立ち、さらなる利便性向上を目指した独創的な製品開発に取り組むとともに、製品の安定供給を目指し、製造関連取引先との関係強化に努めながら当社の主力製品の生産能力増強及び生産効率向上のための生産設備導入や改修などを実施し、収益の安定化に取り組んでまいりました。
一方、環境関連事業につきましては、依然として厳しい事業環境が継続するなか、太陽光発電所の施工などに注力しながら、収益確保に努めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,084百万円(前年同四半期比555百万円減、15.3%減)、営業利益は202百万円(前年同四半期比121百万円減、37.6%減)、経常利益は214百万円(前年同四半期比120百万円減、35.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は146百万円(前年同四半期比76百万円減、34.4%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(金属製品事業)
国内市場では、作業工具の分野においては、豊富なラインナップと作業効率向上に有用な機構が付加されたレンチ類や、様々な機械のメンテナンスに適したプーラー類が堅調に推移いたしました。また、産業機器の分野については、作業性と安全性を兼ね備え、あらゆる荷役作業に対応した吊クランプ類が効果的な販売施策により順調に推移いたしました。
海外市場においても、主要製品の吊クランプ類の販売に注力するなか、当社の主要市場である韓国では、造船関連分野向け製品の売上高が順調に推移しました。その他の地域においても、安全性と日本製であることをアピールポイントとし、顧客との協議を重ね、関係強化に努めるとともに的確な市場状況の分析による効果的な販売施策の取り組みなど積極的な営業活動に取り組みました。
一方でエネルギー価格や原材料価格の高騰などにより、原価全体が高止まりで推移するなか、原価低減活動を進めておりますが、6月度以降の受注分より順次価格改定を実施しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,695百万円(前年同四半期比68百万円増、2.6%増)、セグメント利益は363百万円(前年同四半期比93百万円減、20.4%減)となりました。
(環境関連事業)
取り巻く事業環境は依然として厳しさが続くなか、より一層の筋肉質な事業体制構築を目指し、自然環境への配慮や設置コスト、発電効率面で優位性のある水上設置型太陽光発電所の施工および関連部材の販売に努めてまいりました。なお、売電部門では、3ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。
これらの結果、当セグメントの売上高は388百万円(前年同四半期比623百万円減、61.6%減)、セグメント利益は35百万円(前年同四半期比33百万円減、48.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1.7%増の13,198百万円(前連結会計年度は、12,982百万円)となり前連結会計年度末に比べ215百万円増加しました。
この主な要因は、流動資産では、現金及び預金の増加445百万円、受取手形及び売掛金の減少358百万円等であり、固定資産では、有形固定資産のその他(純額)に含まれる建設仮勘定の増加201百万円、機械装置及び運搬具の減少46百万円等であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比2.9%増の2,662百万円(前連結会計年度は、2,587百万円)となり前連結会計年度末に比べ75百万円増加しました。
この主な要因は、流動負債では、前受金の増加45百万円、支払手形及び買掛金の増加30百万円、未払金の増加19百万円、返金負債の増加10百万円等であり、固定負債では、長期借入金の減少49百万円等であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比1.4%増の10,536百万円(前連結会計年度は10,395百万円)となり前連結会計年度末に比べ140百万円増加しました。
この主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加47百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上146百万円、配当金の支払いによる減少81百万円等であります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ445百万円増加し1,881百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、売上債権の減少358百万円、減価償却費96百万円、前受金の増加45百万円、税金等調整前四半期純利益215百万円等により、807百万円資金が増加(前年同期比767百万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、有形固定資産の取得による支出228百万円等により233百万円資金が減少(前年同期比135百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、配当金の支払額81百万円、長期借入金の返済による支出49百万円により131百万円資金が減少(前年同期比676百万円の資金減少)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。