【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る政府による行動制限の解除以降、ウィズコロナの下で、徐々に経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、原材料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸念、物価上昇等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。また、世界経済につきましても、ウクライナ情勢の長期化や中国のコロナ感染者の急増による景気への影響、全世界的なインフレ局面から景気後退局面への転換懸念により、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、金属製品事業につきましては、ブランドと認知度の向上、販売拡大を目指した取り組みに注力しながら、主要な拡販製品について、キャンペーンの実施や、行動制限解除後に再開された全国各地の各種展示会への出展など積極的な営業活動を行ってまいりました。また、製品開発においては、ユーザー目線に立ち、既存製品のサイズ拡大や機能の付加などのバリエーション拡充により、作業現場におけるソリューションの提供に努めるとともに、従来の概念にとらわれない創意工夫を凝らした新製品開発に製販一体となって取り組んでまいりました。さらには、当社の主力製品の生産能力増強及び生産効率向上を目指し、主要生産設備である鍛造設備の改修やマシニングセンタの増設を行うとともにコストダウンに努め、収益の安定化に取り組んでまいりました。
一方、環境関連事業につきましては、依然として継続する厳しい事業環境のなか、太陽光発電所の施工などに注力しながら、収益確保に努めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,113百万円(前年同四半期は6,238百万円)、営業利益は442百万円(前年同四半期は539百万円)、経常利益は454百万円(前年同四半期は475百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は306百万円(前年同四半期は321百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(金属製品事業)
多彩な製品群により、幅広い産業で使用される当社製品において、国内販売では、作業工具の分野については、豊富なラインナップでさまざまな機械のメンテナンスに有用なプーラー類が堅調に推移いたしました。産業機器の分野につきましては、機械加工において、加工対象物を固定するジグブロックや各種クランプなど、強靭で作業性に優れた治工具類が堅調に推移し、また荷役作業やメンテナンス作業などにおいて、現場の状況に応じた様々な仕様が選択可能なクレーン類の売上が順調に推移いたしました。
海外市場では、ウクライナ情勢の長期化等により先行き不透明な状況が継続し、世界経済の景気後退懸念があるなか、当社の主要市場である韓国では、景気に弱い動きが見られるものの、現地法人の強みを活かした営業活動に取り組み、主に作業工具類や吊クランプ類の販売に注力いたしました。その他の地域においても、安全性と日本企業の製品であることをアピールポイントとしながら、的確な市場状況把握と分析、及び重要取引先との協議深化に努めることで、主に吊クランプの販売拡大、新規顧客開拓など積極的な営業活動に取り組みました。この結果、海外市場において売上は底堅く推移いたしました。
一方、原材料価格や燃料価格の上昇に加え、急激な円安が長期化していることで、原価全体が高止まりで推移しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は3,962百万円(前年同四半期は3,863百万円)、セグメント利益は664百万円(前年同四半期は732百万円)となりました。
(環境関連事業)
依然として厳しい事業環境が続くなか、より筋肉質な事業体制の構築を目指した取組みに努めてまいりました。主には設置や運用面で、より有利性の高い水上設置型太陽光発電所の施工に注力するとともに、関連機器類の販売や、太陽光発電事業で培った技術と経験を活かしたフィービジネスの推進を図ってまいりました。なお、売電部門では、3ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,150百万円(前年同四半期は2,374百万円)、セグメント利益は76百万円(前年同四半期は91百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比5.2%増の12,953百万円(前連結会計年度は、12,311百万円)となり前連結会計年度末に比べ642百万円増加しました。
この主な要因は、流動資産では、仕掛品の増加388百万円、商品及び製品の増加284百万円、原材料及び貯蔵品の増加135百万円、前渡金の減少402百万円等であり、固定資産では、土地の増加45百万円等であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比7.3%減の2,617百万円(前連結会計年度は、2,823百万円)となり前連結会計年度末に比べ206百万円減少しました。
この主な要因は、流動負債では、支払手形及び買掛金の増加142百万円、前受金の減少146百万円、未払法人税等の減少104百万円等であり、固定負債では、長期借入金の減少74百万円等であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比9.0%増の10,336百万円(前連結会計年度は、9,487百万円)となり前連結会計年度末に比べ849百万円増加しました。
この主な要因は、資本金の増加332百万円、資本剰余金の増加331百万円、利益剰余金の増加158百万円等であります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は58百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。