【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る政府による行動制限の解除
以降、設備投資・生産活動に持ち直しの動きが見られるなど、徐々に経済活動が正常化に向かう一方、原材料・エ
ネルギー価格の高騰や急激な円安等の為替動向の懸念、7月以降の新型コロナウイルス感染者数の急拡大等によ
り、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。また、世界経済につきましても、ウクライナ問題の長期
化および中国ロックダウンによって部品調達が困難な状況となるなどの下振れリスクにより先行きは不透明な状況
が続いております。
このような状況のなか、金属製品事業につきましては、ブランドと認知度の向上、販売拡大を目指した取り組み
に注力しながら、吊クランプキャンペーンなどの販促企画の実施や、全国各地の各種展示会への出展など積極的な
営業活動を行ってまいりました。また、製品開発においては、吊クランプ類について、国土交通省の新技術提供シ
ステム「NETIS」に登録した機構の採用機種拡大による安全性向上や、マテハン関連、その他の作業工具類につい
ても、ユーザー目線で作業効率向上を目指した新製品の開発に技術、製造、販売部門が一丸となって取り組んでま
いりました。さらには、検査機器の増設による品質向上、鍛造設備の改修や研削設備の新規導入による生産効率向
上、コストダウンに努め、収益の安定化に取り組んでまいりました。
一方、環境関連事業につきましては、依然として継続する厳しい事業環境のなか、太陽光発電所の施工などに注
力しながら、収益確保に努めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,639百万円(前年同四半期は3,807百万円)、営業利益は324百万円(前年同四半期は380百万円)、経常利益は334百万円(前年同四半期は337百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は223百万円(前年同四半期は228百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(金属製品事業)
多彩な製品群により、幅広い産業で使用される当社製品において、国内販売では、作業工具の分野については、
豊富なラインナップでさまざまな機械のメンテナンスに有用なプーラー類が堅調に推移いたしました。産業機器の
分野につきましては、機械加工において、加工物を固定するために必要なジグブロックや各種クランプなどの強靭
で作業性に優れた治工具類や、荷役作業において、旋回機構の付加により、利便性が向上したマルチクレーンなど
のクレーン類の売上が順調に推移いたしました。
海外市場では、世界的にウィズコロナ政策への転換が図られ、景気に持ち直しの動きが見られたものの、長期化
するウクライナ情勢や新たな変異株による感染再拡大懸念などにより、先行き不透明感が見られ、回復ペースが鈍
化するなか、当社の主要市場である韓国では現地法人の強みを活かした営業活動に取り組み、好調な造船向けに吊
クランプ類の販売に注力いたしました。その他の地域においても、安全性と日本企業の製品であることをアピール
ポイントとしながら、新規市場・顧客開拓のための関連協会のメンバーシップ獲得など、情報整理と準備を進める
とともに、的確な市場状況把握に努め、顧客などとの協議深化を行い、主に吊クランプの販売拡大、積極的な営業
活動に取り組みました。この結果、海外市場において売上は底堅く推移いたしました。
一方、原材料価格や燃料価格の上昇に加え、急激な円安が長期化していることで、原価全体が高止まりで推移し
ております。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,627百万円(前年同四半期は2,557百万円)、セグメント利益は456百万円(前年同四半期は496百万円)となりました。
(環境関連事業)
依然として厳しい事業環境が続くなか、設置コストや運用面で有利な水上設置型太陽光発電所の施工や関連機器
の販売に努めるとともに、太陽光発電事業で培った技術と経験を活かしたフィービジネス推進を図り、より筋肉質
な事業体制の構築に取り組んでまいりました。なお、売電部門では、3ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益
の安定化に寄与しています。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,012百万円(前年同四半期は1,249百万円)、セグメント利益は68百万円(前年同四半期は65百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比6.6%増の13,121百万円(前連結会計年度は、12,311百万円)となり前連結会計年度末に比べ809百万円増加しました。
この主な要因は、流動資産では、現金及び預金の増加501百万円、受取手形及び売掛金の増加382百万円、商品及び製品の増加176百万円、前渡金の減少374百万円等であり、固定資産では、土地の増加45百万円等であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比0.6%減の2,806百万円(前連結会計年度は、2,823百万円)となり前連結会計年度末に比べ17百万円減少しました。
この主な要因は、流動負債では、支払手形及び買掛金の増加132百万円、返金負債の増加56百万円、前受金の減少75百万円、未払金の減少60百万円等であり、固定負債では、長期借入金の減少49百万円等であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比8.7%増の10,314百万円(前連結会計年度は9,487百万円)となり前連結会計年度末に比べ827百万円増加しました。
この主な要因は、資本金の増加332百万円、資本剰余金の増加331百万円、利益剰余金の増加156百万円等であります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ501百万円増加し2,153百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、売上債権の増加382百万円や棚卸資産の増加310百万円等により資金の減少がありましたが、前渡金の減少374百万円、税金等調整前四半期純利益334百万円、仕入債務の増加132百万円等により、39百万円資金が増加(前年同期比285百万円の資金減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、有形固定資産の取得による支出92百万円等により97百万円資金が減少(前年同期比95百万円の資金増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、新株発行による収入655百万円、配当金の支払額60百万円、長期借入金の返済による支出49百万円により545百万円資金が増加(前年同期比737百万円の資金増加)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。