【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症からの回復が一段落し、ロシアによるウクライナへの侵攻等に起因する資源高や主要国におけるインフレの影響もあり、グローバル経済全体は伸び悩むこととなりました。
わが国経済は、個人消費は物価高の影響を受けて期待ほどの伸びとはならなかったものの、当社グループが属する製造業においては、半導体及び部品の不足が解消に向かったことから、幅広い分野の生産動向は順調な回復を示しました。一方海外経済は、米国、ユーロ圏、中国等において、個人消費の回復が鈍化するなど景気減速の兆候が見え隠れする状況となりました。
このような事業環境下当社グループは、当期を最終年度とする中期経営計画“New Frontier 2023”(NF2023)で掲げた「成長を守る」という視点に立ち、地政学リスクの増大に対応したサプライチェーンの見直し、半導体など成長市場に向けた製品競争力・供給能力の強化、DX(デジタルトランスフォーメーション)を柱とする攻守両面の企業改革等に引き続き取り組みました。
また、足許における生産から販売までのあらゆる状況変化への対応を速めるとともに、業務効率化を一段と推進し、収益確保と拡大に向けた施策を実施しました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高が154億8千9百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益が20億1百万円(同2.2%減)、経常利益が21億1千万円(同4.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が13億8千万円(同7.2%減)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間(3か月)における受注高は161億4千5百万円、当四半期末の受注残高は145億8千6百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における事業セグメント別の業績は、次のとおりです。
(シール製品事業)
シール製品事業は、売上高は一般産業機械などの機器市場向け販売が増加したことにより98億1千4百万円(前年同期比2.4%増)となったものの、セグメント利益は先端産業市場向けの販売が減少したことなどにより11億7千2百万円(同32.4%減)となりました。
(機能樹脂製品事業)
機能樹脂製品事業は、高機能化学品の輸送用途などのプラント市場向けが大きく拡大し、さらには先端産業市場向け及び機器市場向けも順調な販売状況を示し、売上高は48億9千5百万円(前年同期比24.8%増)、セグメント利益は8億3千4百万円(前年同期比150.9%増)となりました。
(シリコンウエハーリサイクル事業他)
シリコンウエハーリサイクル事業他は、新規事業分野を含むH&S事業の販売が停滞したものの、主力事業が拡大し、売上高は7億7千8百万円(前年同期比2.6%増)、セグメント損失は5百万円(前年同期はセグメント損失2千万円)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は699億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億9千8百万円増加いたしました。流動資産は413億7千万円となり、1億3千9百万円増加いたしました。主な要因は、原材料及び貯蔵品の増加17億4千7百万円、電子記録債権の増加7億4千2百万円、現金及び預金の減少18億4百万円、商品及び製品の減少2億5千1百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1億9千4百万円等であります。固定資産は285億3千5百万円となり、12億5千9百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の増加9億2千7百万円、有形固定資産のその他(純額)に含まれる建設仮勘定の増加1億9千1百万円等であります。
負債は、239億9千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億6千7百万円増加いたしました。流動負債は174億2千4百万円となり、8億3千2百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金の増加7億3千8百万円、流動負債のその他に含まれる未払金の増加2億8千1百万円等であります。固定負債は65億7千3百万円となり、3億3千4百万円増加いたしました。主な要因は、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債の増加2億7千1百万円等であります。
純資産は459億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億3千万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加5億7千6百万円、利益剰余金の減少2億円等であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.0%から65.0%となり、1.0ポイント低下しました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億8千3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。