【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間においては、ロシアによるウクライナへの侵攻が一段の資源高やモノ不足を誘発し、グローバル経済全体に大きな影響を及ぼしました。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症によって受けたダメージからの回復が期待されたものの、個人消費は物価高の影響を受けて伸び悩みが目立ち、また当社グループが属する製造業においては、海外におけるロックダウン、半導体及び部品の不足、原材料価格及び入手難易度の上昇等の要因により、一部の業種では一時的に生産への支障が生じる状況となりました。
一方海外経済は、エネルギーをはじめとする物価高が顕著なものとなり、さらなるインフレへの警戒感が個人消費に悪影響を与え、また企業の生産活動の回復に向けた動きも鈍いものとなりました。
このような事業環境下当社グループは、当期から開始した2か年中期経営計画“New Frontier 2023”(NF2023)で掲げた「成長を守る」という視点に立ち、地政学リスクの増大に対応したサプライチェーンの見直し、半導体など成長市場に向けた製品競争力・供給能力の強化、DX(デジタルトランスフォーメーション)を柱とする攻守両面の企業改革等に取り組みました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高が295億7千7百万円(前年同期比19.6%増)、営業利益が39億4千3百万円(同46.2%増)、経常利益が41億6千2百万円(同47.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が31億7千3百万円(同65.5%増)となりました。
なお、第2四半期連結会計期間(3か月)における受注高は175億1千2百万円、当四半期末の受注残高は165億2千8百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
(シール製品事業)
シール製品事業は、半導体製造装置・デバイスなど先端産業市場の販売が高水準に推移したことに加え、国内のプラント定期修繕の動向を反映してプラント市場の売上が増加したことにより、売上高は199億8千4百万円(前年同期比18.3%増)、セグメント利益は33億4千3百万円(同45.1%増)となりました。
(機能樹脂製品事業)
機能樹脂製品事業は、半導体製造装置・デバイスなどの先端産業市場向け及び高機能化学品プラントなどのプラント市場向けの需要がともに拡大し、売上高は80億5百万円(前年同期比23.1%増)、セグメント利益は6億2千1百万円(前年同期比28.5%増)となりました。
(シリコンウエハーリサイクル事業他)
シリコンウエハーリサイクル事業他は、主力事業は堅調に推移したものの、新規事業分野を含むH&S事業は開発費用等が先行的に発生し、売上高は15億8千7百万円(前年同期比18.4%増)、セグメント損失は2千1百万円(前年同期はセグメント損失9千1百万円)となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は664億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億3千9百万円増加いたしました。流動資産は394億1千9百万円となり、44億8千3百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加10億8千5百万円、現金及び預金の増加9億6千1百万円、商品及び製品の増加9億2千7百万円、電子記録債権の増加7億5百万円、原材料及び貯蔵品の増加6億9千8百万円等であります。固定資産は270億2千万円となり、17億5千5百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の増加17億2千9百万円等であります。
負債は、221億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億7千5百万円増加いたしました。流動負債は162億5千6百万円となり、29億1千9百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加8億5千7百万円、流動負債のその他に含まれる契約負債の増加5億9千7百万円、短期借入金の増加3億9千4百万円、流動負債のその他に含まれる仮受金の増加3億5千6百万円、有償支給取引に係る負債の増加2億6千2百万円等であります。固定負債は59億4千万円となり、5千6百万円増加いたしました。主な要因は、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債の増加1億1千7百万円、退職給付に係る負債の減少6千5百万円等であります。
純資産は442億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億6千4百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加18億4千6百万円、為替換算調整勘定の増加12億8千4百万円等であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.0%から64.7%となり、1.3ポイント低下しました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ9億5千2百万円増加し、90億1千3百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、22億9千5百万円(前年同期比59.1%増)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益46億2千9百万円、減価償却費13億8千1百万円、棚卸資産の増加額22億2千4百万円、法人税等の支払額13億9百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6億6千5百万円(前年同期は19億1千6百万円の支出)となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入10億2千8百万円、有形固定資産の取得による支出12億1千5百万円、投資有価証券の取得による支出6億5千2百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出となった資金は、12億9千万円(前年同期は9千2百万円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払額13億2千2百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億1千1百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(6)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。